有名人の自殺報道には注意『メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き』はSNS利用者も

「有名人の自殺を報道する際には特に注意」『メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き』はSNS利用者も踏まえる必要 ≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

……
厚生労働省は、世界保健機関（WHO）が作成した自殺対策に関するガイドラインの中の一つ『メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き』をPDFで公開しており、手引（クイック・レファレンス・ガイド）として「やるべきこと」「やってはいけないこと」を以下のようにまとめています。

やるべきこと

・どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
・自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
・日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること
・有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
・自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
・メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること
　　
やってはいけないこと

・自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
・自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
・センセーショナルな見出しを使わないこと
・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

このガイドラインでは、「自殺事例のメディア報道は後にさらなる自殺関連行動を引き起こす可能性がある」という研究結果が出ているとしており、「とりわけ報道の繰り返しやインパクトの大きいまたは事案の詳細を伝えるような報道は模倣自殺行動と強い関連性がある」「報道記事の中で述べられている人が有名人である場合や、読者や視聴者から高く評価されているような人である場合に大きくなる」と指摘しています。
……
なお、厚労省は悩みを抱える人の電話相談窓口として、『こころの健康相談統一ダイヤル』（0570-064-556）や『いのちの電話』（0570-783-556／0120-783-556）などを紹介しています。

メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き（厚生労働省）

メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引きメディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き（ＷＨＯ）について紹介しています。