コロナショックの今、知っておきたいキャッシュレス ≪続きを読む≫
4月15日(水) 15:42 提供：ゆかしメディア
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昨年10月に始まったキャッシュレス決済利用により最大5％割引されるという消費者還元事業も、今年の6月末で終了してしまう。今後の還元事業や、キャッシュレス決済の将来について見ていく。
キャッシュレスを政府が推進しているわけ
まず、政府の目標を確認する。経済産業省が2018年に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を設定し、将来的には80%を目指すとした。当時のキャッシュレス決済比率がおよそ20％であったことから、かなり高い目標と言える。
同じく2018年に発表された「未来投資戦略2018」では、「IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、社会的課題を解決することで新しい社会への変革を図る」と公表。その重点目標として、キャッシュレス（フィンテック）が取り入れられた。
つまり、キャッシュレス化の推進は、日本経済の潜在力を底上げする成長戦略の重要な柱として位置づけられているのだ。また、来日する外国人の利便性向上によるインバウンド消費の増加など、実利でもメリットが大きい。消費者や店舗側にとっても様々なメリットがある。
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7月以降のキャッシュレス事業
総務省は、マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済に利用することで「マイナポイント」を付与する制度を導入すると発表した。入金に対して、25％（最大5000円分まで）のポイント還元を受けられる仕組みである。なお、オリンピック後の景気刺激も兼ねて2020年9月から始まる予定だが、延期になったこととコロナウイルスの影響も甚大であるため、予定通り始まるかは不透明だ。
この制度は還元率が25％と非常に高く、マイナンバーカードを保有していないと対象にならないため、開始直前でマイナンバーカードの申し込みが殺到することが予想される。マイナンバーカードの交付枚数は3月1日現在およそ1973万枚で、普及率は15.5％程度だ。今回のマイナポイント事業と、さらに来年3月からは保険証としても使えるようになるため交付枚数は今年7月末に3000-4000万枚、来年3月には6000-7000万枚に増えると想定している。発行には1-2か月かかるため、早めに申し込みをしたほうが良いだろう。
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私の日常生活では、ほとんど現金を使いません。
クレジットカードとSuicaとPayPayを利用しているので、小銭もたまらず、快適。
５％還元のお店で、現金で支払いをしている人を目にすると、もったいないな～と思ってしまいます。
どうしてそんなに現金主義にこだわるのだろうかと不思議。
カードの場合、家計簿をつけていなくても、支出記録がネット上に残っていて便利だし、不正利用については原則全額保障されます。（カード会社によって異なるけど、補償期間は60日～90日間）
どうしても借金がイヤとか使い過ぎが心配な人は、銀行のキャッシュカードをデビットつきにすればいいのにと。
で、マイナポイント25％還元ですって！
マイナンバーカードをお持ちでない方は、申し込んでおいた方がいいのでは？
今後、政府のキャッシュレス化は進み、時間の問題のはずなので、この機会にどうぞ。
たかが25％って、スゴイですよ。
塵も積もれば山となる♪
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