飲酒・喫煙・養育費…成人年齢18歳でどう変わる？施行時19歳は？ ≪続きを読む≫
6月15日(金) 9:45 提供：リセマム
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改正民法が2018年6月13日の参院本会議で成立したことから、2022年4月1日からは18歳・19歳が成人に達する。……
「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）」では、「一人で有効な契約をすることができる年齢」および「親権に服することがなくなる年齢」として定められている成年年齢を、いずれも20歳から18歳に引き下げる。成年年齢の引下げ（民法第4条）により、「成年」と規定する他の法律も18歳に変更された。……
成年年齢引下げ、どう変わる？
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「一人で有効な契約をすることができる年齢」が18歳になったことから、2022年4月1日からは18歳および19歳も親の同意なくクレジットカード、携帯電話・スマートフォンなどを契約できる。一方で、親の同意がない場合の法律行為を取り消す「（消費者契約法における）取消権」は18歳から行使できなくなる。よって、消費者庁は今後、消費者教育の充実や消費生活相談窓口の充実、消費者ホットライン「188」の周知を徹底していくとしている。……
婚姻開始年齢、いわゆる結婚できる年齢は、男女とも18歳に統一される。現行の旅券法では、未成年者は有効期間5年のパスポートしか取得できないが、今後は10年も取得できる。帰化の要件も18歳へ、性別の取扱いの変更の審判も18歳となる。
「未成年者」が欠格事項や登録できない年齢にあたるような資格などのうち、公認会計士資格、医師免許、歯科医師免許、獣医師免許、司法書士資格、土地家屋調査士資格、行政書士資格、薬剤師資格、社会保険労務士資格などは18歳から取得可能になる。
なお、成年年齢の引下げに伴う「成人式」の時期やあり方は、これまで同様に各市町村が主体となって企画、実施することで変更ない。法律による規定がないため、今後も各自治体で実施していくものとされる。よって、18歳と20歳が同時に成人する2022年、19歳も含めた成人式をどのように実施するかは、実施主体の判断によると見込まれる。
喫煙、飲酒、競馬・自転車競技・小型自動車・モーターボートなどのギャンブル、養子を取ることができる者の年齢は現行法と同じく20歳とする。国民年金保険の被保険者資格や、大型・中型免許等の取得年齢も20歳のまま。特別児童扶養手当の支給対象となる者の年齢も、20歳で変更なし。猟銃の所持の許可も、現行の「鉄砲刀剣類所持等取締法」どおり20歳とする。……
成年年齢引き下げで、18歳からに変更になるもの、現状のままと、それぞれあるので、ややこしいですね。
運用開始は2022年ですが、それだけ国民への周知期間が必要なのも、ごもっとも。
私としては、18歳から社労士資格が取得可能というのが、1番のトピック。
この機に、学歴要件を外すべきだと思っていますが。
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