政府の「規制改革推進会議」（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が安倍首相に提出する答申案が22日、明らかになった。
政府が2019年度からの導入を目指す罰則付きの時間外労働（残業）規制の実効性を高めるため、社会保険労務士らが労働基準監督署の業務の一部を受託できるようにすることなどが柱だ。
昨年9月に発足した同会議の答申は今回が初めてで、介護や情報技術などの分野で約140項目の規制緩和策を列記した。23日に答申され、政府は答申を基に6月に規制改革実施計画を閣議決定する。
政府は「働き方改革」の一環として、罰則付き残業規制の導入を目指しているが、企業などの実態を調査する労基署は人員不足などのため、毎年対象の３％程度しか調査できていないのが実情だ。
労基署業務の民間委託について、答申案では「業務を補完できるよう民間活用の拡大が不可欠」と指摘。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務づけた上で、企業などへの調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託し、調査に応じなかったり、悪質な違反に当たったりする場合は労働基準監督官が引き継ぐ仕組みの導入を提案した。
全国社会保険労務士連合会は、こうした仕組みが導入されれば、約2万6000人の社労士が対応するとの見通しを同会議のヒアリングで説明した。
答申案は、民間委託を18年度に開始し、全国412万の事業所のうち従業員10人以上で労使協定を届け出ていない約45万か所を20年度までに重点的に調査するよう求めた。……
「働き方改革」は、社労士にとって追い風ですね。
厚労省やハローワークなど労働行政で働く人々のための労働組合「全労働省労働組合（全労働）」は民間委託に反対していますが、人手不足の解決策はなかなかないでしょう。
もちろん幾つかの懸念事項はありますが、何とかクリアして、社労士が労基署業務の一部を担っていきたいものです。
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