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＜提供：R25＞
日本経済新聞が国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に行ったアンケート調査によれば、76.7％が長時間労働の「是正に着手した」と回答したそう。……
しかし、人員・コストの観点から、すぐさま対策を講じられる中小企業が多いとは思えない。そこで、社員50人未満の企業に勤める20～30代の男性会社員200人を対象に調査を行った（R25調べ／協力：アイリサーチ）。
〈現在勤めている会社から、長時間労働を是正する動きを感じる？〉
・感じる 26.0％（52人）
・感じない 74.0％（148人）
…… なお、「感じる」と回答した52人に特にどんな取り組みが行われているのかを聞いたところ、以下の結果となった。
■中小企業で行われる「長時間労働是正措置」
※全7項目から複数回答
1位 業務効率化を積極的に行うようになった 46.2％
2位 サービス残業をなくすような動きがある 34.6％
3位 ノー残業デーが設定されるようになった 21.2％
4位 残業の事前許可制が導入・徹底されるようになった 13.5％
5位 勤務時間が長くなると、アラートを出されるようになった 5.8％
…… 上記で「（是正の動きを）感じる」と回答した52人に改めて質問した。
〈今後、実際に長時間労働は是正・抑制されていくと思う？〉
・はい 58.0％
・いいえ 42.0％
■「はい」と回答した人の意見（※年齢省略）
「会社に定時以降に残っている度に上長から指摘を受けるようになった為」
「国がその方針を示しているため」
「会社の雰囲気がそうだから」
「入退室管理されているため」
「会社全体で 残業しないよう意識が高まってきた」
■「いいえ」と回答した人の意見（※年齢省略）
「従業員数に対して仕事が多いから」
「病院が終わらない限りしめられない」
「昔ながらの体制はかわらない」
「なんか不況なんで、むりっぽいかな」
「結局なあなあになる」……
ひとりでいろいろなことができるから、やり甲斐がある、という中小企業のメリットは、自分がいないと会社が回らない、というデメリットも内包します。
経営者自身長時間労働なので、長時間労働是正の旗をふれない、ということも多いでしょう。
限られた人員で仕事をこなしていくには、並々ならぬ創意工夫が必要です。
でも、小所帯だからこそ、社長の鶴の一声で変わることができます。
〝今〟よりも、〝その先〟を見据えた英断と実践をなさる経営陣が増えることを願っています。
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