≪続きを読む≫
<提供：日刊SPA！>
司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。
SPA！でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、いまその弁護士業界は、過払い請求に続く新たな「残業代請求バブル」に沸いているというのだ。……
サービス残業などでの未払いの残業代、どのような手順で企業への請求が行われているのだろうか。……
まず、依頼者からの相談を受けた弁護士は委任契約をし、必要書類の開示請求・証拠保全の手続き、未払い賃金・残業代の計算・請求を行う。
そして交渉、和解案の締結という順になる。
和解が成立しなかった場合は、舞台は法廷に移る。
裁判所では労働訴訟、労働審判、労働調停があり、これらで企業側が敗訴になったのにもかかわらず、支払いがされない場合は強制執行となるのだ。
都内の弁護士・B氏（38歳）は言う。
「労働者側からの依頼は、多くは相談と内容証明発送だけで解決する。
旧弁護士会の報酬基準では、相談が30分で約5000円、内容証明は弁護士名なしで5万円、弁護士名を入れて10万円。示談や訴訟の場合、300万円以下の未払い賃金であれば、着手金8％で、成功報酬16％が基準となっています」
ただし、これらの金額はあくまで“基準”。実際は弁護士によって額は異なる。……
なお、当然ながら残業代は大～中堅企業ほど取れる可能性が高い。
一方、零細企業は残業代が150万円を超えると示談が厳しくなるそうで、倒産させてしらばっくれる会社も多いので、弁護士は受けたがらないという。
つまり、弁護士にとって残業代請求は、簡単作業で効率よく稼げる余地があり、かつ請求できる残業代が多ければ恩の字ということになる。
一方、実入りが期待できない依頼は断るか、相談・企業側への電話交渉のみの簡易な方法で済ませるのが一般的だ。……
退職した社員が、何処かで知恵をつけられて、突然、未払い残業請求をして来ることがあります。
会社は穏便にすませようと、示談するケースが多いですね。
ここに弁護士さんの新たなる活躍の場が……。
少々複雑な気持ちです。
社労士的には、こんなことにならないようにちゃんと労務管理しましょうね、というところですが。
下記の画像をクリックしてくださると、
ランキングのポイントが入ります
励みになりますので、よろしくお願い致します
