新たな事業を起こしたり、店舗を開業したりするために、どれくらい資金を調達しなければいけないか知ってい..........≪続きを読む≫
新たな事業を起こしたり、店舗を開業したりするために、どれくらい資金を調達しなければいけないか知っているだろうか。
答えは1365万円。これは、日本政策金融公庫の｢2015年度新規開業実態調査｣で公表されている数字だ。……
事業計画書は1枚にまとめなさい―――公庫の元融資課長が教える開業資金らくらく攻略法/上野 光夫
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↑の著者、上野光夫さん……が、まず真っ先に起業家が身につけるべきスキルとして挙げるのは｢資金調達のノウハウ｣。……
……日本政策金融公庫は政府出資100％の金融機関で、中小企業の資金調達支援や融資を行っている。しかし上野さん曰く、融資審査の合格率は50～60％。……
上野さんによれば、事業計画書は1枚にまとめたほうが審査に通りやすいとのこと。……
新規開業資金1365万円。
この数字を目にすると、商品の在庫を持たない開業のメリットを感じますね。
必要経費が少なくて。
1枚にまとめたほうがいいというのは、事業計画書に限らず、そうですよね。
ちなみに、法人のメガバンクの新規口座開設。
振り込め詐欺など法人口座の悪用による被害が増えたことにより、犯罪を未然に防ぐ目的から、審査が厳しくなっています。
私の会社は、三菱東京UFJ銀行に追加資料を出して、やっと開設。
ある社長さんに「口座開設がこんなに大変だとは思いませんでした」と漏らしたら、「だから、メガバンクで口座開設できたというだけで、会社の信用になるんだよ」と言われました。
ただ、手数料が高いので、住信SBIネット銀行にも口座を作り、振り込んでいただくのは東京三菱UFJ銀行、こちらから振り込むのはネット銀行、という使い分けをしています。
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