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↑「注目のキーワード カウンターオファー
退職引き留めの成功率は２～３割」より
今年１月の有効求人倍率は1.28倍となり、約24年ぶりの高水準になった。
売り手市場となった転職市場で「カウンターオファー」という言葉が話題だ。
これは退職を申し出た社員に対して上司から行われる退職引き留め交渉のことを指す。
職務ごとに仕事内容が固定される雇用関係が多い欧米企業では、「年収を上げる」という昇給の提示を行って慰留することが多い・
一方、日本企業では人に仕事を割り当てるケースも多いため、昇給だけでなく配置転換や業務内容の変更など柔軟な条件提示が可能である。
エン・ジャパンが運営する転職市場サイト「ミドルの転職」編集長の岡田康豊氏によると、カウンターオファーの成功率は推定20～30％程度とそれほど高くはない。
「本人の不満や展望を聞いたうえで、本人が納得・満足するポジションと待遇を提示すれば成功する可能性がある。
そういう意味では、何より大切なのは上司と部下のコミュニケーションだ」という。
だが、「日本の場合、仕事の中身ではなくコミュニティからの脱出を望んで転職するケースが多い。
そのため、仮に残留に成功しても数年後に辞めていく可能性が高く、長期的な解決にはならない。……
カウンターオファーが功を奏するかどうかは、社員が転職したい動機によるのではないでしょうか。
もちろん、転職への引き金はいくつかあると思いますが、一番大きな理由は何か、ということ。
それが待遇面での不満であれば、例えば新規事業を任され、昇給できるのなら、しかも自分が必要とされているというプライドもくすぐられれば、考え直すでしょう。
その前提には、ある程度会社への信頼、上司への信頼関係があると思います。
それがなければ、会社のオファーを口先だけと受け止めるかもしれません。
だからこそ、「何より大切なのは上司と部下のコミュニケーションだ」というのは、さもありなん。
転職の動機が人間関係や社風が合わない、もしくは自分でやりたいことがあるなど確固たる覚悟がある場合は、どんなに好条件のオファーにもなびかないでしょう。
そこの見極めは大事だと思います。
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