出生率２.０を実現するフランスとの違いは制度だけじゃない！「日本の社会は子供を持つことをポジティブに受け止めているか？」
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…… 安倍政権は「２０２０年代半ばには、出生率（ひとりの女性が生涯に産む子供の数の平均）を１．８まで引き上げる」という目標を示しているが、２０１５年の出生率は１．４６（厚生労働省発表）と、その実現は簡単ではない。
だが、出生率２．０とヨーロッパではアイルランドに次ぐ高い数字を実現しながら、同時に女性の社会進出を着実に実現しているのがフランスだ。
……仏「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた
…… フランスでは子供を産み、育てようというカップルに対して、既婚者はもちろん、事実婚であっても、またシングルマザーやシングルファザーであっても、政府からの様々な支援を受けることができます。 ……
……こうした手厚い子育て支援はスカンジナビア諸国などにも存在するので、それだけが高い出生率の理由ではないでしょう。私はもっと基本的な部分で、社会全体が「子供を持つこと」を歓迎し、それを「ポジティブなこと」として受け止める意識が共有されているか？という部分が重要なように思います。
日本の企業で働く女性が子供を産む場合、それは完全にポジティブなこととして歓迎されているでしょうか？ 子供を産み、育てる間、一時的に仕事から離れることが、その女性のキャリアに不利な影響を与える可能性はないでしょうか？
フランスの企業は、社員が毎年「５週間」のバカンス（有給休暇）を取ること、また女性が「最長で３年間」の育児休暇を取ることを「当然の権利」と捉え、それを前提に職場環境を整えています。
しかも、育児休暇の間、女性は給与の９０％を保証され、職場復帰に際しては休暇前と同じ待遇を保証することが企業に対して義務付けられており、そのための公的な補助も存在します。つまり「女性が子供を持つこと」をポジティブなこととして、社会全体が歓迎し、それを支援するという雰囲気が存在するということです。 ……
フランスの財政も決して楽な状況ではありませんが、出生率を上げて人口を維持することはフランスの長期的な利益になるというコンセンサスを社会全体が共有しているので、「財政難だから子育て支援を削れ」という話にはなりません。 ……
また、企業の側からも女性社員の子育て環境の整備を負担と捉え、不満を訴えるような声はあまり聞かれないですね。 ……
羨ましすぎる手厚い子育て支援施策。
でも、それだけではなかったのですね。
私たちの社会にはないものがそこにありました。
子どもを産み育てることにポジティブに！
意識改革が必要です。
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