「厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野」より
厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。
すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約200万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。
国民年金の場合、保険料（月額約1万5000円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。
※平均の年金受給額 国民年金／月5万4000円、厚生年金／月14万7000円
国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約79万あるという。全国の機構職員を中心として、2017年度末までに79万事業所の実態を調査する方針だ。
実は、私が事務所をクローズした理由は、複数あります。
その中の一つが、マイナンバー制度でつまびらかになる社会保険未加入問題。
複数といっても、すべてマイナンバー絡みなのですが。
正直なところ、法的正義、社員の老後と中小企業の懐事情との板挟みになるのが辛く……。
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