「社員がアルツハイマー病を発症したら、会社はどう対応すべきなのか？」より
…… 英BBCは「今後、世界の経営者は認知症の課題に直面することが増えるのではないか」として、発症した社員のケアが必要だと指摘しています。……
BBCが前述のように指摘するのは、これまでは60代になるとリタイアする人が多かったのに対し、今は働き続ける人が増えていることから。
働き続けている社員に認知症の徴候が現れるというのは、企業にとってはリアルな話です。……
米国、英国、豪州その他の国々では、認知症を理由とした労働者差別の禁止が法律化されています。
それにもかかわらず、発症した社員をケアして勤務を続けられるようにする企業は少数派なのが現実です。
「診断を受けたというだけでやめさせられることが、あまりにも多すぎます」とは、オーストラリアの当事者団体で代表を務めるキャロル・ベネット氏の言葉。
「職場で増加する認知症に対応できるよう準備を重ねることは、経営者にとって重要なこと」と言います。
それでは、どのように対応すればよいのでしょうか。
例えばカナダの電力会社サスクパワーでは、50代半ばの社員にアルツハイマー病の兆候があると発覚。……
会社側はその男性の30年に渡る経験と発電プラントに関する豊富な知識を活かしたいと考え、企画チームへの異動を命じます。
その職場は男性が失いつつある短期記憶ではなく長期記憶を活かすことができる職場でした。
結果として、男性は診断後5年間働き続けることができました。
サスクパワーの職場復帰専任担当者であるキャシー・ポッツ氏は、次のように述べています。
「当社では適切な調整をすることによって、認知症を患った従業員ができるだけ長く働けるようにすることを目指しています」
記事では企業ができることをいくつか挙げています。
まずは忙しくない業務への変更。
その際、従来と近い内容の仕事にすることや部署を変えないことがポイントです。
To Doリストや録音機器、静かで整頓されたオフィススペースを用意することも良いようです。
業務に必要なものを、分かりやすく色分けすることも有効です。
症状が悪化した場合は、社員ボランティアがサポートをするのも良いとのことです。
社員の中には簡単な仕事をするのを嫌がる人もいるかもしれませんが、「認知症発症＝辞める」ではなく、働き続けられるという選択肢を作ることが大事なのです。……
＜文：遠藤由香里＞
参照：A silent struggle in the workplace（BBC）
認知症ケアが職場の課題となる。
今まで考えたことがなかった視点ですが、今後日本でもあり得ますよね。
サクスパワーのように「認知症を患った従業員ができるだけ長く働けるようにすることを目指している」会社ならば、育児や介護に追われる従業員にとっても、働き続けやすい職場でしょう。
人を大切にする経営。
言うは易く行うは難しかと思いますが、長い目で見たら、会社にとっても有益でしょう。
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