時間外労働の削減に取り組む企業が増える中、長時間労働が常態化しているIT業界にあって「月の残業時間を一桁にした」という企業の話がネット上で話題になっている。……
この会社では以前は月残業60時間が当たり前で、100時間オーバーも珍しくない状態だった。
しかしある日、社長が「家族揃って晩御飯を食べられる会社にしよう！」という紙を張り出し、改善に乗り出した。
とはいえ残業を減らすと言っても、人事や総務が上から命令しただけでは、現場からは「俺たちゃ会社のためにやってるんだ」と反発されてしまう。
そこでこの会社では、新しく「残業しない人」に手当を払うというルールを設けた。
残業時間が20時間未満だった人には、「過去連続で20時間未満だった月数×5000円」を最大2万円まで支給。
さらに部内の最長残業時間が30時間未満を達成すると1万円、部内の平均残業時間が10時間未満であれば2万円が加算される。
最大で月5万円の計算だ。
これが半年に一回ボーナスの度にまとめて支給される。
こうした施策を行うと、残業時間を過少申告する従業員が出てくる懸念もある。
そのため「勤務時間の不正申告は、過多・過少問わず、本人及びその管理者が罰則の対象となる」というルールも設けた。
この一連の施策が効果絶大だったようだ。個人の残業時間だけではなく、チーム全体の残業時間も考慮されるため、「残業やめないと周囲の視線が痛い」という風土になり、「7時にもなったら、みんな家に帰って誰もいない」という状態になった。
さらに、誰か一人に負荷が集中しないよう、「作業の標準化を進める」という職場全体の生産性向上につながる効果もあったという。……
この会社では、仕事の属人化を防ぐために、「3年ルール」という定期人事異動を採用。
平社員から社長まで同じ所属は3年までと決まっている。
役職も2年で変わるといい、「社長なんて誰がやっても出来るようにせないかん」という方針だという。
また、IT企業ではプロジェクトごとに派遣社員を利用するのが珍しくないが、この会社では派遣は一切なし。
理由は「長期雇用が約束されていない従業員は、業務の標準化へのモチベーションが低い」からだとしている。
他にもこの会社では、毎日の朝会で事業部ごとに全員の業務内容を共有したり、「誰が誰に対してどんな指示を出したのか」が可視化されるような仕組みを設けている。……
やはり、社長自らの一声の影響力は大きいですね。
そして、「家族揃って晩御飯を食べられる会社にしよう！」と社員が一丸となって取り組む施策をガンガン実施。
残業をしたら申し訳ない、という社内風土を築き上げたのは、さすがです。
月60時間残業が当たり前、100時間オーバーも珍しくない状態だったという会社がですよ。
残業削減は、やる気とやり方次第、という好例ですね。
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