家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は9月をメドにパートの待遇を見直し、フルタイムで働く正社員と同等にする。
契約期間を原則廃止したり、時間当たりの賃金水準をそろえたりして、正社員との垣根をなくす。
やる気を引き出して顧客へのサービスを高める狙い。
人手のかかる小売業で、パートなどの待遇を改善する動きが鮮明になっている。
イケア・ジャパンでは1月末時点で約3300人が働いており、このうちパートは約2100人を占める。
同じ職務についていれば、時給換算で正社員と同等の賃金幅とする。
同時に、就業時間の長さにかかわらず福利厚生を統一する。
その一方で、生活のスタイルに合わせて短い時間でも働ける権利は残す。
4月1日に日本法人トップに就任したピーター・リスト社長は15日、「計画達成には従業員一人ひとりの挑戦意欲が重要。
従業員の満足度を高めることが顧客へのサービス向上にもつながる」と、パートの待遇向上の狙いを説明した。
待遇改善による負担について「コストではなく投資」との考えを示した。……
小売業の間では、従業員の待遇改善への取り組みが広がっている。
大手企業だけでなく中堅も含め、同様の動きが今後も広がりそうだ。
ユニクロのパート・アルバイト1万6千人正社員のニュースも記憶に新しいところ。
少子高齢化により、人材の確保が困難になったわけですね。
安価な労働力を使い捨て。
これでは、人が集まらない。
顧客満足も得られない。
まずは、従業員満足を高めることから。
それが、よりよいサービスの向上につながる、ということがわかってきたのでしょう。
働きやすい職場を整え、従業員のやる気を引き出すのが一番ですね。
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