…… ミドルエイジの受験生も多い、社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士。
いずれもホワイトカラー会社員が想起しやすい国家資格だが、若い人が取っても、それぞれの資格の仕事を本業とする事務所への就職は容易ではない。
ずいぶん前から供給過剰で、人を雇う余裕のある事務所が少ないのだ。
また、一般企業でこれらの有資格者を優先的に採用することはめったにない。
そうした人員が欲しければ、FPの場合と同じく社員に取らせる。
宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者などもそうで、このレベルの資格は転職の武器にならない。
となれば、資格取得後、独立開業の道を歩むしかないが、過剰供給の状態だから、もちろん道は険しい。
社労士の場合、中小企業という強いコネクションがあれば顧客になってくれるかもしれないが、新規開拓の余地は少ない。
日当5000円～1万円の行政の相談業務にありつけたらラッキー。
期間限定でも単発でも条件にこだわらず仕事をまめに拾い、実績を作り、開業5年で年商（売り上げ）500万円を超えれば成功だ。
ここに書かれていることは、実際、そうだと思います。
社労士の肩書が、転職のアドバンテージにならないケースは多いでしょう。
そして、年収じゃない。売り上げ500万円で、成功と言われる開業社労士。
これでは普通に勤務していた方が、福利厚生を含めて待遇がいい場合があります。
でも、組織に属さず、好きなことができる自由や、お客様からの感謝は、独立開業ならではの醍醐味。
ごく一握りとはいえ、億越えの社労士もいます。
自らの人生において、どこに価値観に置き、何を選択するか。
それによって、道が違います。
一部で批判されていますが、社労士業で食べていかない主婦や年金受給者は、年商500万円なんてどこ吹く風のマイペース。←すみません。私です…。
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どうもありがとうございます。感謝のうちに社会保険労務士福島里加事務所 http://runrunsr.jp/
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