「女性の管理職登用 キャリア形成企業にも利」より
…… 日本の管理職に占める女性の比率は約１割で、先進国では最低水準。
女性役員比率に至ってはわずか１％と低迷している。
政府は、2020年までに女性管理職の比率を30％以上に引き上げ、全上場企業で女性役員の登用を目指すが、達成は極めて厳しい状況だ。……
とはいえ、少子高齢化による働き手不足やグローバル化への対応を迫られ、積極的な女性活用へとかじを切る企業も増えつつある。……
21世紀職業財団が昨年3月、全国の子どもを持つ正社員女性に行った意識調査では、育休からの復帰時に「いい上司と出会った」「目標とする女性がいた」という人は、昇進意欲が高いことがわかった。
女性の育成に積極的に取り組む企業側の姿勢が、女性の意欲向上にもつながる。……
お茶の水女子大の永瀬伸子教授（労働経済学）は、「上司や周囲の意識・態度が女性のキャリア意識に大きく影響する。
配慮しすぎや本人任せの態度ではなく、職場の一員として対応すべきだ」と話す。
女性の活用は近年、業績との関連でも注目される。
米国の調査では、女性役員が３人以上いる企業は、いない企業より売上高利益などの経営指標が良い傾向があった。
このため、海外では女性の活用状況を判断基準に加える投資家も増えているという。
経済産業省と東京証券取引所は昨年、女性活用を進める上場企業を選定し、「なでしこ銘柄」と命名。
リーマン・ショック後の厳しい市場環境でも、同銘柄の株価指数は東証株価指数より高く推移していた。……
NPO法人「J-Win」の内永ゆか子理事長は、「女性の活用には、労働時間ではなく成果で評価することが重要。
そのためには、仕事のやり方や責任、意思決定プロセスの明確化が必要で、それは企業の持続的な成長の条件でもある」と強調している。
「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標が掲げられたた2003年から、早10年。
昨年は、安倍総理が役員への女性の登用等を経済団体に要望し、グローバル企業にとって女性の活用は積極的に取り組むべき課題となった、と言えるでしょう。
仕事と家庭との両立支援、管理職に育てるためのキャリア形成支援などが大切です。
でも、これは単に女性のためでも、政策的数値目標を達成するためだけのものではありません。
女性に優しい企業は、男性にとっても働きやすい職場のはず。
経営者も労働者も、男性も女性も、働き方の意識を変える。
ひいては、業績アップにつながります。
女性の活躍推進を企業の経営戦略として位置づけられる会社が、今後よりよく生き残っていくであろうと思います。
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