厚労省調査「制度知らない」続出
厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてＰＲするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。
厚労省の調査は２０１１年１１月～１２年２月に身体障害者を対象に行った。
自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ２０歳以上の身体障害者６６７９人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる６５歳未満の３３５人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、２９５人が回答した。
この調査をきっかけに、少なくとも２７人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。
このうち７人は、最も障害が重く支給額も多い「１級」と認定された。
アンケートで回答した障害者に未受給の理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは障害の程度が基準外の「受給権なし」(143人）だったが、「制度を知らなかった」（58人）、「該当しないと思った」（41人）、「手続き方法がわからなかった」（15人）という理由も少なくなかった。
国内の障害者手帳を持っている身体障害者は厚労省の推定で386万人いる。
厚労省は、障害年金が受給できるのに申請していない未受給者について「調査のサンプル数が少ないため正しく推計できなk」としているが、相当数いるとみている。
また、知的障害者は精神障害者の場合，自ら申請するおとは難しい例も多いとみて障害者団体を通じて実態を調べ、受給資格がある人の申請を促す方針だ。
(2013年8月23日付読売新聞夕刊より）
世の中には、知らないと損することがたくさんあります。
場合によっては、生涯で何千万もの障害年金をふいにしている人がいるでしょう。
広報は大事です。
社会保険労務士のことも、もっと世に広めてほしいですね。
でも、そもそも障害年金のことを知らないのは、学ぶ機会がなかったからでしょう。
義務教育期間中に、社会保険の教育が施されてしかるべきだと思います。
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