厚労省、既卒者対象に経費など負担 試用後、正社員に
厚生労働省は大学卒業後１年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。
最長６カ月派遣社員として働き、企業と本人が合意すれば正社員になれる。
厚労省は人材派遣会社の経費などを負担し、３年間で１万５千人規模の正社員就職につなげたい考えだ。……
紹介予定派遣制度は正社員として入社する前に、一種のお試し期間として最長６カ月派遣社員として受け入れ先企業で働くしくみ。
働き手は職場の内容や雰囲気を知ることができる。
企業側も正社員として雇う前に能力や適性を見分けられ、求職者と求人企業の条件があわないミスマッチを防ぎやすくなる。
米国では約４割を占める採用方法。
日本では、10年度に同制度を使って企業に派遣された４万人のうち、半数以上の２万3000人が派遣先での直接雇用につながった。
厚労省はこの制度を使い、内定がないまま大学や高校を卒業した若者の就職を後押しする。
３年間の委託事業として、全国５地域で人材派遣会社（派遣元）が受け入れ先の発掘などを担う。
さらに、派遣先での正社員就職が成立した場合、通常は派遣先企業が派遣元に支払う紹介料を国が負担する。
紹介料はふつう年収の２～３割。国は既卒者の研修や相談にかかる費用も負担する。……
企業の人件費は、給料やボーナスなどが全体の約8割を占め、残りの2割は、社会保険料や福利厚生費、教育訓練費などにかかるものです。
正社員とフリーターとは、賃金はもちろんのこと、福利厚生などを含めると、生涯でかなりの差が生じます。
一度フリーターになると、なかなか正社員になりにくい社会ですから、厚労省の後押しは心強いのではないでしょうか。
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