自民党は、育児休業中の在宅勤務の規制を緩和し、「育休３年」への環境整備を図る狙い。
育休は休業取得開始前の２年間に、一定の勤務実績などを満たせば取得でき、さらに雇用保険に加入していれば育休前の給料の５０％相当の育児休業給付金を受け取ることができる。
ただ、育休給付金は月に２０日間以上「休業」していないと支給されない。……
近年は事務作業のＩＴ化で、在宅での勤務が可能な職種、職場が大幅に増加。育休中でも、１日数時間の在宅勤務をこなすことは難しくない。……
……「子育てしながらでも、働き続けられる」環境を整備したい考えだ。
仮に、規定を「月８０時間以下」に見直せば、１日当たり４時間の在宅勤務を週５日間、月２０日間行っても育休給付金を受け取ることが可能だ。
雇用側にとっても、有能な社員に仕事を継続してもらえることで利益に結びつけられるほか、社員側も仕事の感覚を維持でき、職場への復帰が容易になるという利点がある。
「3年間はお子さんを思う存分抱っこし放題抱っこして、それから復帰すればいい」
阿部首相がおっしゃることは、確かに素晴らしいと思います。
理念としては。
でも、かつて休業延長を３年認めていたキリンビールが、利用者が少ないため、06年に２年に短縮したという事実があります。
今や十年一昔ではなく、三年一昔という時代。
場合によっては、職場復帰したら、浦島太郎さん状態ということもあり得ます。
そんな中で、テレワークの普及は、「育休３年」実現に向けての鍵になるのではないでしょうか。
これから育児休業を後押しする助成金が必要ですね。
るんるん♪語録／5月7日
現代版働く女性が目指すは、「二兎追うものは二兎とも得る」
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