少子高齢化が進み、働き手が激減する。
グローバル化が進む一方、日本経済の地位は低下する。
働く環境が激変するなか、私たちの働き方はどう変わるのか。
働く場所はどこにあるのか。
2025年を占う。（編集部 太田匡彦）
人口が減り、高齢化が進む。
何より、15歳から定年目前の64歳までの人数、いわゆる生産年齢人口が15年間で1千万人以上も少なくなる……
「今後、少子高齢化の影響はより強く出てくる。
製造業と建設業がかなり厳しい。……」（大和住銀投資顧問の門司総一郎経済調査部長）
25年頃は公務員数の削減が緊急の課題になっている可能性が高い。
他方でそれは、民間企業にとっては成長のチャンスになる。
行政が担ってきたサービスの穴埋めが必要になるからだ。……
25年を占うためにもう一つの大きな要因はIT化の進展だろう。
IDCジャパンによると労働人口のうち、業務の20％以上を社外でこなすテレワーク人口は08年時点で14％、25年頃には30～40％に達する可能性があるという。
クレディ・スイス証券市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストはこう話す。
「オフィスビル産業は必要性を問われる。
一方でカフェなどの飲食店は、居住性やインターネット環境を充実させることでワークスペース需要を取り込み、成長できるかもしれない」
さらに市川氏が指摘するのは、女性の労働力化率の上昇だ。……
「企業側は労働人口の減少も見込んで、女性の戦力化を強く意識し始めている」
結果、家事代行やベビーシッターなどアウトソーシング型のサービス業が伸びると見る。……
「25年には、新興国の多くの人にとって食が重要な関心事項になる。……
世界中で食料価格が上がり、その中で日本の農業が大きく見直される」
そのころ輸出産業としての日本の農業を支えるのは、若い世代による農業法人だろう。
介護分野については見方がわかれる。
高齢化が進めば介護に人手が必要になり、産業として発展する可能性が高い一方、社会保障制度への不安や労働人口の減少が、高齢者の労働力化を促す可能性もある。
そうなれば、医学の発達を追い風に、70、80歳まで働くというシナリオが現実味を帯びる。
介護を受ける人は当面増えず、この分野はそれほど伸びない可能性があるのだ。……
働く環境が激変する中で、日本人の働き方には何が起きるのか。……
５、６回の転職で専門性を磨くことが当たり前になり、それができなければ競争から脱落して低賃金の雑用係に。
勝ち残った層は、40、50歳で経営者になり、80歳の専門職が部下としてバリバリ働いているーそんな未来像が描けそうだ。
リクルートワークス研究所の大久保幸夫氏も、「必要になるのは専門性を持つ人材。
ゼネラリストの仕事はITに代替されて、なくなる」
大久保氏は、専門性が柔軟に変化していく「連続的熟達」がカギになるという。
求められる専門性は今後、変化のスピードが増すと見ているからだ。
「継続的に学習できるかが勝負です。
いま調査をすると、ビジネスマンの約２割が継続的に学習する習慣があるが、これからはこの２割の人と残りの８割の人との差が急速に開いていく」
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私が就職した時代は、商社が花形産業でした。
でも、私はそれがいつまで続くかわからないと思い、30年後、50年後も生き残っているだろうという予想のもとに選んだのが、コンピューターの富士通。
もちろん、一般事務の私は腰かけのつもりでしたが、社内結婚する可能性も考えてのことです。
ちなみに、大企業のメリットは、福利厚生にあると思います。
微々たる額とはいえ、厚生年金基金分の給付が61歳から終身もらえるのは、嬉しいです。
それはさておき、これからの時代は、少子高齢化、IT化、グローバル化の波を受け、勝ち組と負け組との明暗がはっきりと分かれるでしょう。
貧富の差が少なかった日本ですが、今後、富裕層にますますお金が入り、貧しい人はさらに貧しくなると思います。
厳しい時代です。
皆さん、知恵を絞って、駆け抜けていきましょう。
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