６５歳再雇用義務化めぐり意見対立 経団連と連合
（サンケイコム 2011.12.14 より）
経団連の米倉弘昌会長は１４日、東京都内で記者団に対し、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて政府が検討している６５歳までの再雇用義務化に反対する考えを示した。一方、連合の古賀伸明会長は賛成する意向を明らかにし、義務化をめぐって労使が対立する構図が鮮明になった。
米倉会長は「人間は高齢になればなるほど健康に個人差が出てくる。一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と指摘。これに対し、古賀会長は「年金の支給年齢が引き上がれば生活できなくなる」とした上で「希望すれば誰もが６５歳まで働く環境が必要だ」と主張した。
政府の労働政策審議会は、６５歳までの希望者全員が再雇用されるようにする高年齢者雇用安定法の改正案を、平成２４年１月に召集される通常国会に提出する方針で、２５年度からの実施を目指している。
これに先立ち、米倉会長と古賀会長は東京都内で会談し、日本経済の再生に向けて労使が協力する方針を確認した。米倉会長は「経済成長こそが社会保障制度の安定や雇用の維持、創出につながる。労使が議論して知恵を出し合うことが必要だ」と呼びかけ、古賀会長は「労使で提言をする道筋を模索したい」と応じた。
厚労省、経営者、労働者。
それぞれに思惑があり、すり合わせはさぞかし大変だろう。
体力のある会社でなければ、若者の雇用が厳しくなるのではないか。
なかなか難しい問題だ。
るんるん♪語録／12月15日
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