高齢者らの財産管理、成年後見人増やそう
税理士・社労士の全国団体が推進機関設置
認知症の高齢者や知的障害者らの財産管理などを担う成年後見人制度について、今後、利用者の選択肢が増えそうだ。
税理士、社会保険労務士の全国団体が７月までに専門機関を設置し、会員向けの業務支援や研修に乗り出す。
司法書士らと合わせて専門知識を持つ成年後見人の層が厚くなり、なり手不足が緩和されるとともに、制度の利用に弾みがつきそうだ。
成年後見人は認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や契約などを本人に代わって担い、高齢者らを保護・支援する制度。
2000年４月に介護保険制度とともに導入した。
後見人は被後見人の財産などから報酬を受け取ることができる。
当初は親族が後見人に就くケースが90％以上を占めていたが、年々、専門知識を持つ第三者の割合が増加。
10年は第三者が約40％を占める。
後見人は司法書士、弁護士、社会福祉士が多い。
10年までの成年後見人選任の申立件数は、累計で約22万6000件。
先進国では人口の１％程度が制度を利用しているとされ、日本でも100万人以上の潜在的なニーズがあるとの見方もある。
後見人のなり手が不足し、十分に需要に応えていないとの指摘は多い。
税理士の団体である日本税理士会連合会（約７万２千人が登録）は７月末に「成年後見支援センター」を設置し、後見人を希望する全国の税理士に業務支援や研修などをする。
「財産管理は税理士の得意分野。多くの人に役立ちたい」という。
公的年金や介護保険手続きの代理などをする社労士の団体、全国社会保険労務士会連合会（約３万６千人が登録）は24日の総会で成年後見制度への積極的な参加を確認。
「成年後見推進委員会」を設置して後押しする。
近年、専門知識を持つ後見人が高齢者の財産を横領する事件が目立ち、監督する裁判所は神経をとがらせている。
このため両団体ともに、倫理指導にも力を入れる方針だ。
税理士、社労士の本格参入により、司法書士らと合わせて「専門職後見人」の受け皿がほぼ整う形になる。
私自身は関わらないでしょうが、社労士が社会にお役に立てることが増えるのは、いいことだと思います。
世間では社労士の知名度はまだまだ低いので、知名度アップにも寄与し得るのも、嬉しいことです。
るんるん♪語録／6月26日
明日に希望を馳せて。
これからの道に乾杯。
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