やりたいことは、努力すれば、必ずできる。これを忘れないこと。
グレアム・グリーン カナダ大使第一書記 ニューヨーク
社労士試験まで、あと３週
行政書士試験まで、あと１４週
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医療については、21世紀の本格的な少子高齢社会においても、信頼できる安定した医療保険制度を堅持していくために、医療提供体制を含め、制度全般にわたる抜本的な改革が進められてきた。
2002年には保険料の引上げをできる限り抑制し、また、医療保険の制度間の給付率を統一して公平で分かりやすい制度とする観点から、医療保険制度間を通じて一部負担金割合が統一された。（原則3割）
また、医療提供体制においては、入院医療を提供する体制の整備、医療における情報提供の推進、医療従事者の資質の向上等が主要な課題となり、2000年の改正では、精神病床、感染症病床、結核病床以外の病床について、主として慢性期の患者が入院する療養環境に配慮した｢療養病床」と医師・看護婦の配置を厚くした｢一般病床」に区分されるとともに、医療機関に関する広告規制の緩和や、医師・歯科医師の臨床研修の必修化などが措置された。
さらに、2006年の医療制度改革において、生活習慣病の患者・予備軍の減少や平均在院日数短縮を図るとともに保険給付の見直しなどの医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の3本柱からなる健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。
また、医療法等の改正を行い、医師確保対策の実施、患者の視点に立った医療情報提供体制の充実、医療機能の分化・連携を図る新しい医療計画制度の着実な推移を図ることとされた。
21世紀の本格的な高齢社会の到来を見据えて、高齢者の保健健康福祉分野のサービス基盤の拡充を図ることを目的として、1989年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が、1994年12月には新ゴールドプランが策定された。
これにより、在宅福祉サービスや施設サービスについて、具体的な目標値を掲げて計画的に整備が進められた。
さらに、高齢期の最大の不安要素である介護問題に対応するために、1997（平成9）年12月に介護保険法が制定され、2000年4月から施行された。
介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を再編成し、社会保険の仕組みを活用しながら、利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを受けられるようにしたものであるが、2000年4月にスタートして以来、サービス提供基盤が急速に整備され、施行後5年を迎える頃には、介護費用は6兆円（／年度）を超過し、在宅サービスの利用者は約2倍に増大した。
また、介護保険制度の「持続可能性」を高め、「活力ある超高齢社会」を築くためには、制度全体を『予防重視型システム』へ転換することや、医療、介護、住まい等の総合的な体制を構築し、できる限り住み慣れた地域で生活を送ることが可能となるような「地域ケア体制」を整備していくことが求められていた。
このため、2005年に成立した「介護保険法等の一部を改正する法律」において、軽度者向けのサービス内容を状態の改善・悪化防止につなげる予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設等、制度全般にわたる見直しが行われた。
一方、仕事と介護の両立支援策の充実も重要となっていた。
このため、1999（平成11）年には介護休業制度の義務化が実施され、また雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合に、介護休業給付として3ヶ月を限度に休業前賃金の25％相当額を支給されることとされた。
さらに、介護休業給付の給付率の40％への引上げ（2001年（平成13）年）、介護休業の対象労働者の拡大（2004年）などが実施され、制度の充実が図られている。
＜名言とりかちゃんのお勉強社労士編＞過去記事一覧表
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