常議員である私としては、家賃毎月２００万円も１０年以上負担してきた上で、去年１８００万円追加融資したばかりであること、財政の健全化なんてずっと努力してきた上での今日（こんにち）のはずなのだから、抜本的に事務所の廃止を検討すべきではないかとの反対意見を述べました。
しかし、議長は、そそくさと採決に進め、きちんと数えないまま賛成多数ということで可決を宣言しました。
なんだかあっという間だなあ・・と思いつつ、周りを見渡すと、あれ？１１名しかいない。そこで「議決には１５名の定足数が必要ではないか」と質問をすると、執行部の副議長は「諮問事項は定足数は必要ではない」と発言し、議長は「これが執行部の公式見解。さらに議決してしまったので瑕疵は治癒されました」との発言。本当に、そうなのでしょうか・・・決議は無効ではないか。違うのかな？
この日は、会費の減額（５００円/月）の議案もあり、一方で会費の減額をはかり、他方、その会費の使い道としては、約７０００万円が返ってくる見込みのないまま貸付け、免除する、ということ。こんなことが任期１年の執行部が「問題を先送り」にしながら継続させています。
つまり、執行部はこの不良債権の最終的な責任を取りたくないのでしょう。自ら公設事務所の廃止という決断をしたくないということではないでしょうか。洪水よ、我が亡き後にきたれ、ということです。
そもそも、なぜ、公設事務所がこれほどまで立ち行かなくなっているのか？その原因に弁護士会が推進してきた「司法改革」弁護士激増があることは明らかです。
未だ激増政策を修正的に推進しながら、さらにその場しのぎを繰り返すだけなら弁護士会に明日はありません。
かつて、私が弁護士新会館の建設資金（１３０万円！）につき「そんなの出したくないなあ」と愚痴ってたら、父から「自分たちの使うものなのだから出すのは仕方ないのでは」と窘められてしまいました。弁護士自治というの大事だと、実感していたのだと思います。
自分たちの自治に関する議論を蔑ろにしていてはいけません、まるで国会みたいな官僚答弁ではしかたありません。
弁護士会くらい、きちんと議論し、きちんと議決していきましょうよ。厳しい事態の責任を取るのを避けることなく。僕らの民主主義（自治）なんだぜ、いや、本当にさあ。
