政府は安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊の海外活動について現行の周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、新たな恒久法(一般法)を制定する方針を示しました(2/20)。周辺事態法では事実上の地理的な制約を撤廃し、法律名まで変更(つまり「周辺事態」という曖昧な限定すらはずし)し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大し、恒久法は国連安全保障理事会の決議がなくても拡く「後方支援」が可能とするつもりとのことです。
さらに自民党は21日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開したとのこと。礒崎首相補佐官は「来年中に1回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議、そして国民投票への意欲と焦りをあからさまにしています。
朝鮮半島の戦争危機が激化する中、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定も5月上旬の安倍首相訪米前に強行が狙われているようです。平時から緊急事態まで「切れ目のない形」(米軍用語で「シームレス」)で、かつ日本への攻撃がない段階から「国の存立のための自衛措置(存立事態)」を認めることを目論んでいます。「国の存立」というのは、きっと「国の為には犠牲になれ」という意味が含まれていると思います。
国の借金残高は1029兆円を超え(2014/12)、国家、そして大資本も展望はありません、戦争以外は。
軍隊(自衛隊)の活動範囲拡大、改憲、そして、戦争の危機の現実化。こんな時代が本当にくるとは・・・。
私たちは、政府が戦争への道に突き進むことをを絶対に許すことはできません。戦争で犠牲になるのは日本の99%の私たちと世界中の99%の私たち。
誰のための戦争か。この点をしっかり見定めましょう。
