昨年６月１バレル/107ドルだったのに、この１月には１バレ1/45ドルと半値以下（！）に原油価格が急落ということで、今週の経済誌（『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『週刊東洋経済』）いずれも、「原油安」特集。
石油は日本では総エネルギーの４５．６％を占めている、とのことで、原油の値段の変動は日本の私たちの生活にも直結しています。ガソリン代、電気代、旅行代金、魚介類（輸送コスト）、の値下げが始まっており、庶民としては嬉しいところ。
なんで、こんなに価格が下がるの？という点については、世界２位の石油消費国である中国の景気失速による需要の伸び悩みだとか、アメリカのシェールオイル革命による供給過剰、それに対するサウジアラビアの減産見送り、などの駆け引きがあるようで、単純ではないようです。
日本の１％側、つまり総合商社などには「原油安による在庫の評価損」が見込まれ、１０００億円とか２０００億円とかの純益減少となるそう・・・。
石油は、戦時の「戦略物資」であり、原油の確保は資本の血液ともいえる死活問題。それ故、未だ、中東への関心は、どこの国の資本も政府も高いということで、「有志連合」による「イスラム国壊滅」という空爆もなされているわけです。
日本もしかり。昨年の「集団的自衛権を容認」や「安保法制」の改悪において政府がしきりに「ホルムズ海峡の機雷除去」にこだわるのもこのためでしょう。
では、関心ある以上、軍事的進出は必然なのか？ 「邦人救出」って建前だけで進出企業を軍事的に護衛する「法人救出」、つまり、平たくいうと侵略が目的ではないのか？ なんて疑問がわいてきますよね。
だって、わざわざ４０社以上の企業を引き連れて安倍首相が中東で「人道支援」をする動機って何？ 正義感から？ 平和のため？
まさか、まさか！ その意図は、お仲間の各国資本・政府チームの「有志」と同じです。２０００回の空爆、数千人の犠牲者を生じさせている「有志」たち。
そんな奴らの仲間に入って、非人道的な空爆を直接・間接、いかなる形でも支援するのはやめましょう。本当に人道的に取り組むなら、徹底的に交渉するしかないでしょう。武器を片手に人道的な交渉はできません。
なんだか中東だけでなく、ウクライナ周辺、そして東アジア、どこも発火寸前。だからこそ、火を消す為の積極的な国際連帯を深めましょう。エネルギーは皆のもの、大事につかいましょう。戦争は最大の無駄遣いだと思います。
