5月23日 20時過ぎ 風呂上り 70.2Kg
リウマチは良くむも悪くも進展なし。
ニュースを見ていたら、経済財政諮問会議（議長：岸田文雄首相）が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と民間議員から提言があったという報道があった。
内閣府が発表している名簿では委員は以下にようになっている。
経済財政諮問会議議員名簿 議長 岸田 文雄 内閣総理大臣
議員 林 芳正 内閣官房長官
同 新藤 義孝 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣
同 松本 剛明 総務大臣
同 鈴木 俊一 財務大臣
同 齋藤 健 経済産業大臣
同 植田 和男 日本銀行総裁
同 十倉 雅和 住友化学株式会社 代表取締役会長
同 中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット統括本部副会長
同 新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
同 柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授
だれが発言したかはどうでも良いが、現在は（前期）高齢者は65歳以上、（後期）高齢者は75歳以上と定義されている。
国民皆保険である健康保険の区分や年金支給開始年齢のために便宜的に何らかの定義が必要なのだろう。
今の年金支給開始年齢は、前期高齢者（65歳）に達した時となっている。
この提言がもし採用されれば、70歳からの支給開始になるのだろう。
確かに平均寿命は延びており、70歳からの支給開始でも男性の場合(今の平均寿命のままで）で約12年間年金を受取ることができる。
支給額にもよってくるが、12年間で元が取れるのだろうか？
政府（自民党）の今までのやり方は、「時期尚早」、「更なる（国民的）議論が必要」とかの理由を付け2‐3年は引き延ばした後に受け入れるという道筋を通るのだろう。
軍事費は、GNP2％へと倍加、消費増税分はあれやこれやの助成金やら補助金で、大企業を中心にした実質的減税に使われるなど、見直すべき経済財政は一杯ある（はず）。
でも、このメンバーでは、年金が老後の命綱である庶民の気持ちは一生かかってもわからず、「自己責任」の名のもとに庶民は死ぬ間際まで働かざるを得ないような状況をになるのだろうな。
国政選挙ですら、投票率が50％を超えない状況では、政府（自民党）に舐められぱなしで、好きなようにやられるだけ。
自分のような古希近い高齢者にはどうでもよい話になるが、若者や壮年の人たちは、マジに関心を高めなきゃ。