やはり今回のイスラム国人質事件はおかしい。
「アメリカやイギリスが日本は身代金を払うべきでないって言ってるよ」
こんなのイラク邦人人質事件の時はなかった。
これはまるでメディアを通じて、「日本は身代金を払いません」と宣言しているに等しいじゃないか。
日本政府も、アメリカもイギリスも、「早く人質を殺せ」とメッセージを送っているかのようだ。
政府は今回、何もしていない。
何もしないどころか、早く殺せと何度もメッセージを送っている。
一度目はもちろん、安倍首相のイスラム国名指しの支援表明だ。
半年前から日本人が人質になっているにも関わらず、の「軽率な」発言。
そして米英からの「身代金は払うな」アドバイスとそれを何度も報道するメディア。
なぜ、英国や米国はこんな「軽率な」発言をしてそれをメディアに報道させるのだ？
これらの英国、米国の「支払い拒否アドバイス」が、人質殺害のトリガーになるかもしれないのに、なぜ？
そのようなアドバイスは、極秘裏で日本に伝えるべきだろう。人の命がかかっているのに慎重さのかけらもない。緊張感のかけらもない。まるで帰国早々新年会に出て笑っていた安倍首相のように。
心ないネットユーザーは言う。
「人質の自己責任だから死んでもいい」と。
だが、政府や米英はそれより一歩進んでいるように、思える。
「頼むから早く人質を殺してくれ。人質は死なねばならない」とでも言っているかのようだ。
英首相「身代金不払い原則確認」と英通信社＝日本政府高官は否定
2015年1月23日（金）00:43
【ロンドン時事】英ＰＡ通信は２２日、安倍晋三首相が同日にキャメロン英首相と行った電話会談で、テロリストへの身代金支払い拒否を定めた国際原則を守ることを再確認したと報じた。
安倍首相も出席し、英国・北アイルランドで２０１３年に開催された主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言は「テロリストに対する身代金の支払いを完全に拒否する」ことをうたっている。
英首相官邸報道官はＰＡ通信に「日本はサミットでテロリストへの身代金不払いの原則に署名しており、その順守を改めて確認した」と述べた。
日本政府高官は「安倍首相は『テロには屈しない』という話はしたが、身代金の話はしていない」と報道を否定した。
＜イスラム国拘束＞身代金提供に反対 米が日本に伝達
2015年1月23日（金）10:55
【ワシントン和田浩明】過激派組織「イスラム国」とみられるグループが身代金を支払わない限り日本人の人質２人を殺害すると予告した事件で、米国務省のサキ報道官は２２日の定例会見で「身代金の支払いは人々を危機に陥れる。米国は実施も支持もしない」と明言、日本政府にもこの立場を伝達したと述べた。
サキ報道官は身代金を支払わないとの米国政府の方針は「長年のものだ」と説明。理由として、他の人々も身代金目的の誘拐の危険にさらされ、テロ組織に資金を与えることになることを指摘した。この問題での日本政府との連携については具体的説明を避け、「可能な限り全ての支援を提供する用意がある」と述べるにとどめた。
イスラム国は、人質として拘束していた米国人の記者２人とシリア難民の援助などを行っていた男性１人を昨年８月から１１月にかけて殺害。米国が有志国連合を主導してイラクとシリアで実施している空爆への報復などが理由だ。このうち１人の家族は、高額の身代金を要求されたと米メディアに話している。
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「アメリカやイギリスが日本は身代金を払うべきでないって言ってるよ」
こんなのイラク邦人人質事件の時はなかった。
これはまるでメディアを通じて、「日本は身代金を払いません」と宣言しているに等しいじゃないか。
日本政府も、アメリカもイギリスも、「早く人質を殺せ」とメッセージを送っているかのようだ。
政府は今回、何もしていない。
何もしないどころか、早く殺せと何度もメッセージを送っている。
一度目はもちろん、安倍首相のイスラム国名指しの支援表明だ。
半年前から日本人が人質になっているにも関わらず、の「軽率な」発言。
そして米英からの「身代金は払うな」アドバイスとそれを何度も報道するメディア。
なぜ、英国や米国はこんな「軽率な」発言をしてそれをメディアに報道させるのだ？
これらの英国、米国の「支払い拒否アドバイス」が、人質殺害のトリガーになるかもしれないのに、なぜ？
そのようなアドバイスは、極秘裏で日本に伝えるべきだろう。人の命がかかっているのに慎重さのかけらもない。緊張感のかけらもない。まるで帰国早々新年会に出て笑っていた安倍首相のように。
心ないネットユーザーは言う。
「人質の自己責任だから死んでもいい」と。
だが、政府や米英はそれより一歩進んでいるように、思える。
「頼むから早く人質を殺してくれ。人質は死なねばならない」とでも言っているかのようだ。
英首相「身代金不払い原則確認」と英通信社＝日本政府高官は否定
2015年1月23日（金）00:43
【ロンドン時事】英ＰＡ通信は２２日、安倍晋三首相が同日にキャメロン英首相と行った電話会談で、テロリストへの身代金支払い拒否を定めた国際原則を守ることを再確認したと報じた。
安倍首相も出席し、英国・北アイルランドで２０１３年に開催された主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言は「テロリストに対する身代金の支払いを完全に拒否する」ことをうたっている。
英首相官邸報道官はＰＡ通信に「日本はサミットでテロリストへの身代金不払いの原則に署名しており、その順守を改めて確認した」と述べた。
日本政府高官は「安倍首相は『テロには屈しない』という話はしたが、身代金の話はしていない」と報道を否定した。
＜イスラム国拘束＞身代金提供に反対 米が日本に伝達
2015年1月23日（金）10:55
【ワシントン和田浩明】過激派組織「イスラム国」とみられるグループが身代金を支払わない限り日本人の人質２人を殺害すると予告した事件で、米国務省のサキ報道官は２２日の定例会見で「身代金の支払いは人々を危機に陥れる。米国は実施も支持もしない」と明言、日本政府にもこの立場を伝達したと述べた。
サキ報道官は身代金を支払わないとの米国政府の方針は「長年のものだ」と説明。理由として、他の人々も身代金目的の誘拐の危険にさらされ、テロ組織に資金を与えることになることを指摘した。この問題での日本政府との連携については具体的説明を避け、「可能な限り全ての支援を提供する用意がある」と述べるにとどめた。
イスラム国は、人質として拘束していた米国人の記者２人とシリア難民の援助などを行っていた男性１人を昨年８月から１１月にかけて殺害。米国が有志国連合を主導してイラクとシリアで実施している空爆への報復などが理由だ。このうち１人の家族は、高額の身代金を要求されたと米メディアに話している。
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