現状、日本には「個別的自衛権」があります。すなわち「自国を守る権利」です。
いま話題になっている「集団的自衛権」とは、「友達を守る権利」です。
→個別的自衛権
→集団的自衛権
さてそんな集団的自衛権について気になる記事。
我が国にとって親密な国（友達）が、他国から攻撃を受けたら、日本の自衛隊もその国を守るために出動できるようになれます。
「親密な国」（友達）とは具体的に言うと、米国、韓国、オーストラリア、クウェートだそうです。
いま日本がやろうとしていることは、「米国、韓国、オーストラリア、クウェート」という「友達」を守るために日本が人的物的負担ができるようになるための権利を獲得することです。
この四カ国の中で最も、他国から攻撃を受ける可能性が高い国といえば、やはり韓国でしょう。
韓国は朝鮮戦争の懸念が常にある国ですから。
朝鮮半島有事という、いつあってもおかしくない事象に、日本が積極的に関わらないといけなくなった。
しかし果たして、隣国の内戦に日本が加担すべき利点ってあるのでしょうか。
日本人が血を流してまでそれを果たす必要性があるのでしょうか。
それによる日本の国益は一体なんなのでしょう。
それと問題は、韓国世論が日本の軍隊に対してアレルギーがあるということです。韓国は日本からの援護を最初は拒むでしょう。
けれど米国からは積極的に介入してこいと突き上げられるでしょう。
日本政府に寄生する半島統一原理主義者に至っては、もう死にものぐるいで、日本に介入させるために政治マスコミネット世論誘導、あらゆる手段を取るでしょう。
日本は「朝鮮戦争介入のために、韓国世論をまとめる」という大義のために、韓国に対して大盤振る舞いの援護をせざるを得なくなる可能性があります。
韓国世論が「ここまで日本が朝鮮戦争を負担してくれるなら、日本に助けられてもいいな」と納得するレベルの、物的金銭的要求をのまなければいけない、
＜助けさせていただくために＞色々と折れないといけない、というような歪んだ図式になりかねません。
そんな売国はあり得ない、と思いますか？
しかし、あり得ないような売国を行ってきたのが戦後日本の現実ではありませんか？
もともとこのような要件が存在しない今ならば、たとえ朝鮮戦争が勃発しても、日本はなんら負担する必要はないのです。
それどころか戦争特需で日本の経済が上向く、という漁父の利を得られるかもしれません。
しかし集団的自衛権が発動したら、その時から日本は朝鮮戦争の当事者になるはめになるのです。
日本にとって損しかないと私は思います。
ここから先は陰謀論めいてしまいますが、安倍首相と統一教会という韓国の宗教団体が密接な関係にあるという事実があります。
そもそも統一教会というのは、「半島統一」を悲願とする、半島統一原理主義者団体的な側面があります。
ttp://unificationnews.jp/report/721
「平和統一聯合」中央本部会長 離就任式 “2020 年までに韓半島統一を”
朝鮮半島を統一させるために必要なもの、それは間違いなく、朝鮮戦争の再開です。
統一を望むということは、朝鮮戦争の再開を望むということと同義です。
韓国国内には、朝鮮戦争の再開を望まない、現状維持派というのもそれなりの数を占めるでしょう。
しかし統一教会という集団は、強く統一を望む団体であり、強く朝鮮戦争の再開を望む団体です。
そういう、半島統一原理主義団体と密接な安倍首相が、日本に朝鮮半島統一のための戦争のお手伝いができるようになる法律を通そうとしている。
半島統一原理主義者にとっては、日本の戦力を利用できるのはまさに利益でしょう。
しかし、日本にとって、日本の負担で半島を統一させることは利益になるのでしょうか？
日本が朝鮮戦争に巻き込まれること、そこにどのような国益が存在するのでしょうか？
私は疑問です。
最悪の場合、日本の国土が朝鮮戦争の代理戦争の場にされることすらあり得るのです。
右の陣営、左の陣営、双方が考えているよりはるかに悪いことが起き得るのです。
以下、長いですが青文字全て引用です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070214070012-n1.htm
集団的自衛権閣議決定 行使へ法整備急ピッチ
■ＮＳＣが全体像策定／行動類型新設も
安全保障制度を見直す政府の閣議決定を受けて、（１）有事手前のグレーゾーン事態（２）国際協力活動（３）集団的自衛権－の３分野で安全保障政策が大きく変わる。与党協議で最大の焦点となった集団的自衛権を実現するまでの過程はどのようなものになるか。（小田博士）
【表で見る】集団的自衛権、行使までのプロセスは？
◆全８事例を念頭
集団的自衛権の行使に該当するかどうかの判断は、政府が１日の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の３要件」に照らして決める。
「武力の行使の３要件」は、従来の自衛権発動の３要件と違って、「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ケースを対象に入れたのが特徴だ。
政府は、「３要件」に該当すると判断したら、自衛隊の出動命令を含めた「対処基本方針」などを策定して閣議決定する。その後に国会に諮り、承認が得られれば首相が自衛隊の出動を命じる。
「３要件」にある「わが国と密接な関係国」には同盟国である米国のほか、韓国やオーストラリア、クウェートも含まれる。集団的自衛権の行使は、朝鮮半島有事や海上交通路（シーレーン）の防衛を念頭に置いているためだ。
与党協議では、政府が示した事例集のうち、集団的自衛権に絡む８事例に対する公明党の反発が強かった。だが、政府関係者は「公明党が反対や慎重だった事例についての法整備ができないということはない。全ての事例に対応できるよう法整備を進める」としている。
一方の公明党は「武力の行使の３要件」を根拠に、集団的自衛権の行使について「歯止めがかかる。実際にできるケースは少ない」（党幹部）と主張する。
政府は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備も急ぐ。
改正が必要な法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法などが想定される。自衛隊法に「集団防衛出動」や「集団自衛出動」といった行動類型を新設する案も浮上している。
◆統一選後審議か
政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の国家安全保障局内に検討チームを設置し、関連法案の全体像を策定する。その上で、内閣府や防衛省などの関係府省が法案を作成する。
防衛省はすでに職員を内閣官房に派遣し、１日には法案作成のための検討委員会を設置し、初会合を開催した。小野寺五典（いつのり）防衛相は「関連法を整備しなければ、具体的な活動を行えず抑止力は高まらない」と述べ、職員に対し早期の法案作成を指示した。
一方、「武力の行使」に当たらない国際協力やグレーゾーン対応は、法整備の仕方や実際の手続きも異なる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、遠方にいる非政府組織（ＮＧＯ）職員らを救出する「駆け付け警護」も可能になる。政府はＰＫＯ協力法をベースにした新法に新規定を盛り込む方向で検討を始めている。
ただ、秋の臨時国会で全法案を処理するのは日程的に困難だ。政府内では、集団的自衛権に関しては来年の統一地方選後の審議入りが検討されている。
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→集団的自衛権
さてそんな集団的自衛権について気になる記事。
我が国にとって親密な国（友達）が、他国から攻撃を受けたら、日本の自衛隊もその国を守るために出動できるようになれます。
「親密な国」（友達）とは具体的に言うと、米国、韓国、オーストラリア、クウェートだそうです。
いま日本がやろうとしていることは、「米国、韓国、オーストラリア、クウェート」という「友達」を守るために日本が人的物的負担ができるようになるための権利を獲得することです。
この四カ国の中で最も、他国から攻撃を受ける可能性が高い国といえば、やはり韓国でしょう。
韓国は朝鮮戦争の懸念が常にある国ですから。
朝鮮半島有事という、いつあってもおかしくない事象に、日本が積極的に関わらないといけなくなった。
しかし果たして、隣国の内戦に日本が加担すべき利点ってあるのでしょうか。
日本人が血を流してまでそれを果たす必要性があるのでしょうか。
それによる日本の国益は一体なんなのでしょう。
それと問題は、韓国世論が日本の軍隊に対してアレルギーがあるということです。韓国は日本からの援護を最初は拒むでしょう。
けれど米国からは積極的に介入してこいと突き上げられるでしょう。
日本政府に寄生する半島統一原理主義者に至っては、もう死にものぐるいで、日本に介入させるために政治マスコミネット世論誘導、あらゆる手段を取るでしょう。
日本は「朝鮮戦争介入のために、韓国世論をまとめる」という大義のために、韓国に対して大盤振る舞いの援護をせざるを得なくなる可能性があります。
韓国世論が「ここまで日本が朝鮮戦争を負担してくれるなら、日本に助けられてもいいな」と納得するレベルの、物的金銭的要求をのまなければいけない、
＜助けさせていただくために＞色々と折れないといけない、というような歪んだ図式になりかねません。
そんな売国はあり得ない、と思いますか？
しかし、あり得ないような売国を行ってきたのが戦後日本の現実ではありませんか？
もともとこのような要件が存在しない今ならば、たとえ朝鮮戦争が勃発しても、日本はなんら負担する必要はないのです。
それどころか戦争特需で日本の経済が上向く、という漁父の利を得られるかもしれません。
しかし集団的自衛権が発動したら、その時から日本は朝鮮戦争の当事者になるはめになるのです。
日本にとって損しかないと私は思います。
ここから先は陰謀論めいてしまいますが、安倍首相と統一教会という韓国の宗教団体が密接な関係にあるという事実があります。
そもそも統一教会というのは、「半島統一」を悲願とする、半島統一原理主義者団体的な側面があります。
ttp://unificationnews.jp/report/721
「平和統一聯合」中央本部会長 離就任式 “2020 年までに韓半島統一を”
朝鮮半島を統一させるために必要なもの、それは間違いなく、朝鮮戦争の再開です。
統一を望むということは、朝鮮戦争の再開を望むということと同義です。
韓国国内には、朝鮮戦争の再開を望まない、現状維持派というのもそれなりの数を占めるでしょう。
しかし統一教会という集団は、強く統一を望む団体であり、強く朝鮮戦争の再開を望む団体です。
そういう、半島統一原理主義団体と密接な安倍首相が、日本に朝鮮半島統一のための戦争のお手伝いができるようになる法律を通そうとしている。
半島統一原理主義者にとっては、日本の戦力を利用できるのはまさに利益でしょう。
しかし、日本にとって、日本の負担で半島を統一させることは利益になるのでしょうか？
日本が朝鮮戦争に巻き込まれること、そこにどのような国益が存在するのでしょうか？
私は疑問です。
最悪の場合、日本の国土が朝鮮戦争の代理戦争の場にされることすらあり得るのです。
右の陣営、左の陣営、双方が考えているよりはるかに悪いことが起き得るのです。
以下、長いですが青文字全て引用です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070214070012-n1.htm
集団的自衛権閣議決定 行使へ法整備急ピッチ
■ＮＳＣが全体像策定／行動類型新設も
安全保障制度を見直す政府の閣議決定を受けて、（１）有事手前のグレーゾーン事態（２）国際協力活動（３）集団的自衛権－の３分野で安全保障政策が大きく変わる。与党協議で最大の焦点となった集団的自衛権を実現するまでの過程はどのようなものになるか。（小田博士）
【表で見る】集団的自衛権、行使までのプロセスは？
◆全８事例を念頭
集団的自衛権の行使に該当するかどうかの判断は、政府が１日の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の３要件」に照らして決める。
「武力の行使の３要件」は、従来の自衛権発動の３要件と違って、「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ケースを対象に入れたのが特徴だ。
政府は、「３要件」に該当すると判断したら、自衛隊の出動命令を含めた「対処基本方針」などを策定して閣議決定する。その後に国会に諮り、承認が得られれば首相が自衛隊の出動を命じる。
「３要件」にある「わが国と密接な関係国」には同盟国である米国のほか、韓国やオーストラリア、クウェートも含まれる。集団的自衛権の行使は、朝鮮半島有事や海上交通路（シーレーン）の防衛を念頭に置いているためだ。
与党協議では、政府が示した事例集のうち、集団的自衛権に絡む８事例に対する公明党の反発が強かった。だが、政府関係者は「公明党が反対や慎重だった事例についての法整備ができないということはない。全ての事例に対応できるよう法整備を進める」としている。
一方の公明党は「武力の行使の３要件」を根拠に、集団的自衛権の行使について「歯止めがかかる。実際にできるケースは少ない」（党幹部）と主張する。
政府は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備も急ぐ。
改正が必要な法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法などが想定される。自衛隊法に「集団防衛出動」や「集団自衛出動」といった行動類型を新設する案も浮上している。
◆統一選後審議か
政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の国家安全保障局内に検討チームを設置し、関連法案の全体像を策定する。その上で、内閣府や防衛省などの関係府省が法案を作成する。
防衛省はすでに職員を内閣官房に派遣し、１日には法案作成のための検討委員会を設置し、初会合を開催した。小野寺五典（いつのり）防衛相は「関連法を整備しなければ、具体的な活動を行えず抑止力は高まらない」と述べ、職員に対し早期の法案作成を指示した。
一方、「武力の行使」に当たらない国際協力やグレーゾーン対応は、法整備の仕方や実際の手続きも異なる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、遠方にいる非政府組織（ＮＧＯ）職員らを救出する「駆け付け警護」も可能になる。政府はＰＫＯ協力法をベースにした新法に新規定を盛り込む方向で検討を始めている。
ただ、秋の臨時国会で全法案を処理するのは日程的に困難だ。政府内では、集団的自衛権に関しては来年の統一地方選後の審議入りが検討されている。
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