今回の介護保険制度改正と
ほぼ同時期の平成３０年３月に
「人生の最終段階における医療・ケアの
決定プロセスに関するガイドライン」
というものが厚生労働省から示されました。
本人の意思・主体性が第一と考える
現状に沿って、人生の最終段階を
どう迎えたいか、その意思決定を
どのように支援していくか、という
ガイドラインです。
医療職のみならず、介護従事者も含めた
ケアチームが、本人や家族等と話し合いを
積み重ねながら意思決定のプロセスを
共有する「アドバンス・ケア・プランニング」
略して「ACP」の重要性を強調したもの
になっています。
もともとこのガイドラインが作られたきっかけが
２００６年に医師による人工呼吸器取り外し事件
だったそうです。たしかあの事件では
取り外した医師は、殺人罪に問われた
（問われそうになった？）かと記憶しています。
一度延命的な処置が施されると
それを中止するということは
なかなかのエネルギーを要します。
やめられないのです。
そういう状態になっていると、
ほとんど自分の意思を表明できない
わけですから、家族を含めた周りの
親族が医療職の説明を聞きながら
決断することになります。
私も両親を見送りましたが、
とくに母親の時は、あれほど母親は
延命治療を望まなかったにも関わらず、
急変して呼吸困難に陥ったとき、
医師から「気管切開しますか？」と
聞かれ、大きく心が揺れ動いた記憶が
あります。
仕事で多くの人の最期に触れる機会があり、
「人はいつか死ぬ。生に執着はしない」
と日ごろから思っている私でさえ、です。
ケアマネジャーの報酬に
「ターミナルケアマネジメント加算」
という終末期のケアマネジメントに対して
報酬が付与されるようになり、
これから迎える多死時代において
人生の最終段階のことは
仕事でもプライベートでも
死ぬことに対して
準備しておく必要があります。
次回はこのガイドラインをつまみに
少し解説してみようと思います。