今週はまったく光の見えない話を続けましたが、
それでもやらなければいけない、という感じで
このシリーズを終了したいと思います。
今回は、
「デイサービス、ホームヘルプサービスが
生き残る方法」を話します。
今回の改正は、
「介護保険財政はパンク寸前なので、
切り詰めたい。だから医療依存度の高い
人など、より必要性の高い人へ配分する」
となります。
だから、介護予防や生活援助など、
別の形で代替えできそうなサービスは
申し訳ないが縮小の方向で行うこと。
その代替えの方法としては、
地域で支え合って、あるいは家族の手で、
という方法が考えられるのではないか
ということです。
もう一度言いますが、国がサービスを
切り詰めたがっているのは、財政難が
原因している、と私は考えています。
だからといって、私たち介護関係者は「また介護報酬を
下げやがって」とぼやく以外に、そんな国の事情を
くみとって、貢献できる方法を考えてやりませんか?
いろいろ怒れる気持ちもあるでしょうが、
ここはひとつ、大人の態度で(-^□^-)
では、何ができるか、ひとつだけ提案しましょう。
(たくさんアイディアがあるように言いましたが、
実はひとつしか思い浮かびません 笑)
それは「介護サービスを使わなくても
いいようにする」、つまり「自立支援」です。
できなくなったことが再びできるようになる。
できるようになってサービスが必要なくなる。
サービスを使わなくなるから介護保険を使わなくなる。
使わなくてよくなるどころか、使えば使うほど
財政を助けてくれるから切り詰めないほうが得だ。
そうしたら切り詰める必要性なんて
まったく無いじゃなですか!
…ということです。
言うは簡単です(笑)
でも、そうです。
マイナス改定になったサービスの多くは、
(どうも自立支援できずに財政を圧迫しているぞ)
と国に思われているだろうと考えます。
国は、1人ひとりのお年寄りの安心や笑顔を
見ることはありません。「財政がどうなっているか」
ということだけを見ています。
↑↑↑
国に対してちょっと失礼な言い方になってしまいましたが(汗)
でも、財政に貢献できるサービスであれば、
つまり、かかった費用以上に財政を助ける
効果があるサービスを切り詰めることなんて
しないはずです。
サービスを提供することによって、自立できて
サービスの回数が減る、要介護度が改善する、
そんなサービスであればよいのです。
「このサービスを使わなければ、今以上に
介護費用が増えてしまう」と思われるようにするのです。
そういうサービスは、家族や地域など、
一般の素人が行うことは不可能です。
これこそ、「専門性の高いサービス」です。
素人の代替えでは無理な、専門性の高い
サービスを提供し続けるのです。
…ということを突きつけられているのだ、
と思いましょう。
そして、その実践をどうぞ、研修会や
ブログなど、いろいろな場所から発信して、
サービスの有効性を認知させていきましょうv(^-^)v
ちなみに、今回風当たりの少なかった
医療系サービスも、効果がなかったり、
重度化を助長してしまうような事業所に対して
厳しくなる可能性も、今後あり得ることは
心に留めておかなければなりません。
当然ケアマネも、です(`・ω・´)ゞビシッ