久しぶりに制度のお話をしましょう。
今日は、町役場に行って
「介護給付費適正化システム」の
お話を聞いてきました。
このシステムは、「介護給付費適正化支援事業」の
ためのシステム導入ということです。
介護給付費適正化支援事業というのは、
字を読めばなんとなく分かると思いますが、
おかしな介護給付をきちんとしよう、ということです。
平たく言うと、不正を見つけよう、ということでしょうか。
介護給付の不正というのは、例えば、
「認知症自立度が自立なのに認知症ケア加算を請求している」
「歩行できない人なのに、杖を借りている」
「自立度が高い人なのに、深夜にヘルパーが２人派遣されている」
「意思決定ができる人なのに、認知症疾患型療養病床に入所している」
「軽度の方なのに、介護予防通所介護の延長加算を請求されている」
といったような、（おやッ？）と思われるようなケースのことです。
そういった（おやッ？）と思われるケースを
コンピュータソフトで調べていきましょう、ということが
わが町で「これから」始まります。
「これから」ということは、いままでこのようなチェックは
ほとんど行われていなかったようです。
調べてみると、２００４年度から始まっている事業みたいですが。
毎月、膨大な情報をチェックする方法がなかったんですね。
チェックと言えば、サービスの提供実績を
ケアマネ側とサービス事業所側が、それぞれ
国保連というところに送って、合っているかどうか、
チェックする方法も存在するのですが、
ケアマネとサービス事業所が同一母体にあれば、
チェック機能が働かないことは誰でも分かる、
というもんです。
なお、さきほど例として挙げた不正の項目は、いろいろな事情で
例外というものがありますから、あくまでも（おやッ？）と思ったもの
に対して、「これ、どうなんですか？」という感じで町が事業所に
問い合わせることになるようです。
完全にお金儲けのみに目がいっている事業所もあるでしょうから、
これぐらいのチェックは当然行われるべきだろうと思います。
例えチェックがきても、正当な理由があれば、それを述べれば
よいだけのことですからね。
ちなみに、わが県でこのシステムを導入したのは２町めだそうです。
コンピュータソフトを使わない適正化支援事業もありますから
きっと別な方法でやっておられるんでしょうけど、
全くノーチェックという市町村も多いんでしょうね、きっと…。
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問題のレポート、
『誰も語らなかったケアマネジメントの”根っこ”補強版』