制度の本を読んでいると、見慣れない文字が目に飛び込んできました。
皆さんはご存知でしょうかね？「国民負担率」という言葉です。
この国民負担率が５０％を超えないように社会保障費を
考えているそうです。
さて、国民負担率というのは、租税負担額と社会保障負担額の
合計額の国民所得に対する割合で、財務省から発表されるの
だそうです。
国民所得のうち、税金と社会保障費以外は
物の売り買いに使われる自由なお金。
その自由に市場を動き回るお金の割合が
５０％切るとまずい、ということです。
この税と社会保障にお金をかけると経済成長に影響する
（つまり、増税や社会保障費を増やすと消費が冷え込む）と
いう風に考えられているわけですね。
ちなみに、日本における平成１９年度の国民負担率は３９．７％。
２０年度で４０．１％です。
諸外国ではスウェーデン７０．２％、フランス６１．０％、
ドイツ５１．３％、イギリス４１．５％、アメリカ３１．９％。
（知恵蔵２０１１より）
日本の国民負担率はアメリカの次に低いことが分かりますね。
でも、本当に国民負担率が経済に影響するのか、
疑問視する声も少なくないそうです。
こうして諸外国と比較すると、
社会保障費を増やしてほしい、
税収も増やしてもいいんじゃないか、
と思ったりしますが、
「消費税の増税だけは勘弁」っていう
意見もありそうですね。
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