少し前から、あちこちのブログで目にしたんですが、今回シルバー新報で取り上げられていたので感想を書いてみます。「介護給付費分科会」での議論です。
「介護給付費分科会」とは、私の解釈によれば、「これからの介護保険、どうするか？」ということを考える会議のことです。医師会や看護協会などの団体の代表や大学教授らの学識経験者が集まって話し合うもののようです。
「介護給付費分科会」のすべての資料は>>>こちらに。
会議の基になる資料は、厚生労働省から出されます。
その資料によると、利用限度額を超えたり７～９割利用したりしているケースでは「訪問介護やデイサービスの利用が多い反面、訪問看護などの医療系サービスが少ない」、
「利用者の８割以上は２種類以下の単品サービス、中でもデイ、訪問介護、ショートステイは単品利用が多い」ということだそうです。
さらに、市町村でケアプラン点検を行っている看護師、社会福祉士、介護福祉士４人に利用限度額を超えているケースを１０数例ずつ評価させる調査を実施したところ、「見直す余地がある」と判断したケアプランは９割あった、ということです。
その理由は「福祉系のサービスが多すぎて、利用者の自立を阻害している」、「胃ろう、心疾患などがあるのに訪問看護が全く提供されていない」、「生活援助が多すぎる」などが上げられています。
意見交換の場面では、「家族の言いなりになっており、ニーズとデマンドの区別がまったくついていない」とか「非常に偏ったケアマネジメントがなされている」など。
訪問介護やデイサービスが多くなるプランはケアマネジメントに問題があるということで、ケアマネジメントの見直しや再構築が必要である、という意見が目立っていた、とのことです。
この記事を読んで、まず私が思ったことは、ケアマネジメントに対する利用者一割負担の議論はまだ続いているな、ということ。
どこかで「ケアマネ一割負担の話は立ち消えそうだ」という話を聞いていたんですが、どうやらそれは早とちりのようですね。
あとは、「単品サービスが多いというのは、あまりアセスメントしないまま、希望されたサービスを計画しただけなのかな？」とか、「医療系サービスが少ないというのは、福祉系の医療サービスに弱いというところがあるせいかな？」など、たしかにケアマネジャーの未熟さがそうさせているのかもしれないと思いました。
ただ、ちょっと気にかかるのは…。
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ごめんなさい、長くなりそうなので。
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