今日は日本の年金制度の基礎となる「国民年金」を見ていきましょう。
国民年金は全国民共通の基礎年金で、２０歳以上６０歳未満の人は全員対象です。
国民年金と言うと、サラリーマン以外の方の年金、というイメージを私は持っていましたが、昭和６１年（１９８６）の制度改正によって今の体制になったようです。
対象者は、
①２０歳以上６０歳未満の日本国内に住所を持っているもので、②と③以外の方です。つまり外国人でも国内に住所を持っていれば対象になるわけですね。
①のような方を「第１号被保険者」と言います。
②「第２号被保険者」と言われる方で、厚生年金、共済組合に加入している人です。いわゆるサラリーマン、と言われる人たちです。
③ ②の扶養を受けている配偶者、つまり専業主婦をされている方で、「第３号被保険者」と呼びます。
ということで、①第１号被保険者の方は、自営業者、無職の方などが該当します。
国民年金の保険料は定額で、平成２１年度は月額１４，６９０円でした。この額は毎年２８０円ずつ上がり、平成２９年度で固定される予定だそうです。
第１号被保険者の中には、失業者や学生など、収入のない方も含まれますので保険料の免除や軽減する制度、在学中は免除され、卒業後に納付する特例制度があります。
第２号、３号被保険者は、それぞれの年金制度から拠出金という形で負担しているので、個々に負担することはありません。
保険料は２５年間以上納付すると年金を受け取ることができ、４０年間納めると満額支給が受けられます。
給付の種類は、歳をとってから受け取れる「老齢基礎年金」以外にも、障害を負って、就労ができないと認定されると受け取れる「障害基礎年金」、配偶者を失ったときから受け取れる「遺族年金」などがあります。
現在の年金の問題は、保険料の納付率が下がってきていることです。
これは現役世代が高齢になった時に年金が受け取れない、あるいは納めた保険料よりも、もらうほうが少ない、と言われていることなど、将来の見通しが良くない、といったことが大きな理由として挙げられています。
納税が国民の義務であるように、保険料を支払うのも国民の務めですが、今のような不安な世の中では、納付も二の足を踏んでしまう。難しい問題ですね。
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