社会保障の歴史を振り返るシリーズも
今回で終了です。
社会保障の一番の問題点は何でしょう。
皆さんもご存じの通り、”財源”です。
「無い袖は振れない」ということわざもありますが、
今、社会保障の一番のテーマはこれです。
１９９０年代から始まる長引く不況のせいで
税収が落ち込み、他方で不況から脱するために
国債を大量発行して国の財政状況は
非常に緊迫したものになっています。
平成１３年（２００１）に誕生した小泉内閣が
「聖域なき構造改革」をスローガンにさまざまな
改革を実行しました。
そのうち、社会保障制度では、
公的年金制度の改正（平成１６年（２００４））、
介護保険制度の改正（平成１７年（２００５））、
医療制度の改正（平成１８年（２００６））、
障害者自立支援法の施行（平成１８年（２００６））
などが行われました。
これらは全て給付の抑制策、だと私は考えています。
いっぽうで、少子化対策に関しては
保育所の量的整備、子供手当の支給など
福祉が拡充する動きが見られるようです。
制度シリーズの中で、何度か、
「その時期に必要な制度を作っていく」
ということを書いたと思います。
さらに社会保障は、使える財源の範囲内で、
という条件があります。
社会保障の費用を誰が負担して
どれだけ効率よく支給できるか。
これが今の社会保障の問題です。
ここからは私見を述べさせてもらいますが、
「社会保障・福祉の充実」の掲げる政治家は、
同時に「景気回復」の話ができる人でなければ
私は信用しません。
社会保障には財源が必要だからです。
これから、ますます増えていくと言われている
社会保障費。
誰がどのように負担して、どのように分配していくか。
いずれにしても、今は配りすぎていると思います。
抑制されることは避けられません。
それを受け止める覚悟が必要だと思います。
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