景気の良いときは大盤振る舞い、景気がわるけりゃ締めつけ。
まあ、それが世の常なんですが…。
「福祉元年」と名付けて、社会保障の拡充を目指した日本ですが、同年、経済成長に水を差す、というか、大津波のような出来事が起こります。
(知っている人は、かなりマニアですね(笑))
(あ、ファンの人、失礼(汗))
この出来事により、日本の高度経済成長は終わりを告げました。
第4次中東戦争の始まりにより、石油輸出国が石油生産の削減と価格高騰の政策を取った結果、「今までのように石油が輸入できなくなるΣ(゚д゚;)エッ」てな、感じになりました。
そのため「トイレットペーパーが無くなるぞ!」という風評が流れ、スーパーでは争奪戦が始まったそうです。それが、この写真。
もちろん、トイレットペーパーだけの問題じゃありません。
工業製品のほとんどが石油に頼っている状況ですから、それが輸入できなくなるということは死活問題だったんでしょうね。
というわけで、割を食うのが社会保障です(>_<)
経済が落ち込むということは税収が落ち込むこと。それはつまり、国が貧乏になる、ということです。
ですから、大盤振る舞いだった部分をどうやって抑制していくか。給付内容の見直し、効率化が図られました。
老人医療費は本人に一部負担させ、さらに各医療保険から公平に老人医療費を捻出。また、病気になって医療費を使わないように40歳からの健康づくりの推進などを目的にした「老人保健制度(老人保健法(昭和57(1982)))」が成立しました。
年金制度では、サラリーマンと自営業者とで分かれていた制度を一本化(基礎年金制度(昭和60(1985)))することにしました。
医療改革では自己負担の導入で国の負担が少なくなる、ということは分かるのですが、年金の一本化で効率化は図れたんでしょうかね?事務処理などは効率化できたのかもしれませんが。
いやいや、その後の年金問題を見てみますと、混乱の処理に莫大な費用がかかっている気が…。
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