へえ～～、そうなってるんか…。
さて、前回 で要介護認定が終わりました。
介護保険サービスを利用するときに、いよいよ登場してくるのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。ケアマネジャーは要介護（要支援）になった人やその家族から聞き取りなどにより、その人に必要なサービスを計画します。その計画書のことを「居宅サービス計画書（ケアプラン）」と言います。
ところで、サービスを利用したいときは、絶対にケアマネジャーを通さないといけないか、というと、そうではありません。自分で計画することもできます。
そして、さらにウラ技。「居宅サービス計画書」を作らずにサービスを受けることも可能だそうです。←「へえ～～、そうなってるんか…。」って、思ったところはこれです^^
ただし、この場合はいったん全額をサービス事業所に払い、あとで市町村に９割分を請求することになるそうです。
もともと介護保険は、保険料を支払ってサービスを受け取る現物給付のようですが、法律上は現金給付だそうです。それは、サービスを受けたときに、いったん全額をサービス事業所に払って、あとで現金をもらう仕組みだから。現金をもらうのだから現金給付なんだそうです。
しかし、そうなると利用者の事務手続きが大変になるので、「居宅サービス計画書（ケアプラン）」を作っている人については、９割を直接サービス事業者に払っているんです。
「居宅サービス計画書」って重い役目なんですね。
（ちなみに、施設の場合は、直接介護保険施設に払うことになっています。「代理受領」といいます。）
在宅生活を送っている人（居宅サービスを利用している人）の場合、一ヶ月に使える金額が決まっています。これを「月額支給限度額」と言います。その表はこちら 。
サービスを利用するときは、この限度額に注意してサービスを計画します。限度を超えてもサービスは利用できますが、越えた分は全額負担になります。
例えば、要介護５の人（限度額３５，８３０円）が３８，０００円分利用したとします。その場合、３５，８３０円を越えた２，１７０円分が１０割負担になって２１，７００円。
３５，８３０円（１割負担分）＋２１，７００円（１０割負担分）＝５７，５３０円となります。
「２，１７０円越えただけなのに…」と思っても、１０割になるとグッと負担が高くなるんですね。気をつけましょう。
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