今回の政権ではだいぶMNP推進に力を入れているようで、次々に新しいニュースが入ってきます。
ニュースを取り上げているメディア(例:eSIM推進が「料金値下げ」の特効薬ではない3つの理由…総務省に利用者目線はあるのか)、ニュースへのクチコミを見ると、概ね好意的ではないようです。
理由としては、
・そもそもそんなに高くない
・対策のピントがずれている
・何かやる度に悪くなっている(逆に通信費が高くなっている)
ということに集約できるように思います。
ただ個人的には通信費削減を巡るこれまでのやりとりは好意的に見ています。
というのも、これまでキャリアの料金設定は理不尽だと思い続けてきたからです。
・2年縛りで乗り換えタイミングを逃すと約1万円の費用が発生すること
・通信を利用しなくても通信プランを契約しないといけないこと(しかもかなり割高)
・乗り換え時には既存キャリアと新キャリアへの手数料で約6,000円かかること
・(auで)SIMカードの規格変更手続きに手数料約3,000円を取られたこと
など、すぐにいくつか過去の体験が思い起こされます。
(ちなみに現在の利用環境は、Y!mobile＋Wimaxです）
確かに、総務省の打ち出している対策は今更感があったり、クリティカルなものではないように思います。ただそうは言っても、毎回抜け道を探すような対策を打ち出すキャリアへの牽制や、乗り換えにおける障害の外堀を埋めているという点、消費者が携帯料金ニュースに触れる機会の増加という点で評価できるように思います。
乗り換えが進まない最大の原因は消費者の現状維持バイアスにあるように思いますので、携帯料金の話題や周囲の体験談への接触機会増加で乗り換える人が増え、それが既得権化、保守化している3キャリアの変革へと繋がるといいなと思っています。