今日はこんな記事を目にしました。
政治資金パーティーという内輪での話ではありますが、
「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」（上記記事より）
とのこと。
確認した訳ではありませんが、(ボーナス時期も挟んでますし)もしかしたら国内全体の個人預貯金額が増加したということは本当なのかもしれません。
ただ仮にそうであったとしても、決してお金が余っているからではなく、今後の収入減に備えてのことなようにも思います。
観光業界、交通業界、飲食業回の苦境はニュースでも目にしますが、身の回りでもテレワークで月10万円の残業代がなくなったとか、今後の給与や賞与削は減らされそうという話を耳にします。
収入が減る一方で、家賃や住宅ローン(特にボーナス併用払)、教育費といった大きな支出は変わらずに発生し続けるので、回復の予兆がない以上、お金に困っているからこそ消費できず、貯金をしなくてはいけないという事情もあるでしょう。
そういう意味では、確かに『現金を配る』ことよりも『GoToキャンペーンや商品券等』の方が、経済を動かす為のカンフル剤としての目的に適っているのかもしれません。
（本当は消費税を一時的になくしてもらえれば、住宅や車、あるいは企業の設備投資などで大きなお金が動くのにと思います）
ただそれはそれとして、財務相が『困っている人が少ない』という認識でいるとするならば(これまでの発言からもそういう認識でいるように思いますが)、これからの政策にも期待ができなさそうだと思ってしまいました。