ちょっと古い（10月16日）ニュースですが、ご覧になりましたでしょうか。
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 居住者情報との照会も
未契約世帯に対しては（中略）未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、（中略）、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。
今月から予定通り3%程度の値下げを行ったNHK。
発表された時も失笑するような値下げ幅でしたが、
携帯料金の値下げが『1割程度では改革にならない(総務相)』と言われている中では、
より滑稽さが際立ちました。
そんなときにテレビを持っていなくても
『未設置の届け出』をしない場合は訴えられるようにしたい！
というこの要望。
感覚のズレについてのこんな記事もありますが、
自分たちと世間に、どれだけ認識の乖離があるか分かっていないのでしょう。
こんな殊勝なこと（↓）も言っていますが、
NHK、総務省提案の受信料義務化に慎重姿勢 「支払いは視聴者理解のもと」
NHKの正籬（まさがき）聡・放送総局長（兼副会長）は21日の定例記者会見で、総務省が有識者会議に対し、テレビ所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化することの検討を求めたことについて、「NHKから要望したものではない。受信料は、視聴者の納得や理解のもとで支払われるべきものだ」と述べ、義務化に慎重姿勢を示した。
こんなこと（↓）もあったようです。
「NHKが国民から遠くなる」 受信料支払い義務化、一足飛びの提案に懸念
支払い義務化は2006年に竹中平蔵総務相（当時）の私的諮問機関が提案し、政府・与党間でも追認されて一旦は法改正のレールに乗った。しかし、同年9月に就任した菅義偉総務相（現首相）が、義務化とセットで受信料の2割値下げを要求すると、法改正に乗り気だったNHKが慎重姿勢に転じ、放送法への盛り込みが見送られた。
義務化したいけど値下げはしたくないという姿勢が垣間見えています。