感染者数増加に伴い、下火になりつつあるGoToキャンペーン。
以前からある批判として、食事や旅行どころではない人を支援して、というものがあります。
この前受け取ったメルマガでこんなものがありました。
コロナでうどん店を解雇されたものの他の飲食店も人を雇える状況ではなく、
食べるものにも困った挙句に犯罪に走ってしまった、というものです。
またこんなものもありました。
｢腐ったレタスで命をつないだ｣加速する貧困に、あしなが育英会が1人20万円の年越し緊急支援金
このなかには、「観光支援より食事すら取れない家庭の支援を」という見出しがあります。
どちらも共通しているのは、生活することさえ困っている人がいるから、
飲食業・観光業よりもそうした人たちを優先して助けなくてはいけないというものです。
一部においては、それはもちろんその通りだと思います。
ただこうした意見でいつも欠落しているのは、飲食業・観光業の支援というのは、
『業界』というものの支援ではなく（もちろん業界団体でもなく）、
『業界で働いている人』の支援であることなように思います。
この両業界はコロナによる影響を強く受けた業界であると同時に、
非正規割合が高い業界でもあります。
つまりお客さんが減れば、即解雇や大幅減収へつながってしまう業界です。
（古いですが、こんなブログもあります。）
であれば、GoToキャンペーンは経営者の支援でもありますが、
非正規の方の雇用維持、収入削減幅の縮小の為の支援でもある訳です。
もちろん、感染拡大への懸念や直接支援との比較はあって然るべきとは思いますが、
GoToが非正規の方の支援になっていることを無視した議論には
大きな違和感を感じます。