アウンサンスーチー女史の率いるNLDは参加をボイコットした、前回2010年11月の総選挙は、事前の選挙活動は全く感じることなく、国民の関心も低いまま実施されました。 投票率も決して高くはなかったと思います。日本の新聞各紙は「茶番の選挙」と書き立て、ほとんどの人にとって期待の低いものでした。
2011年3月末に新政権発足。軍政から民政に変わった際も、軍人枠が25％ということを理由に、マスコミの論調は「大きな変化は期待できない」というものでした。
新政権が経済により国家建て直し政策を前面に出し、動き始めてもなお、日本でのミャンマーへの関心は低く、特に日本のマスコミは否定的な論調が続いていました。
2011年11月、ミャンマーが2014年のASEAN議長国に決定。2013年SEA Game（東南アジア競技大会）がミャンマーにて開催が決定。 他国のマスコミの論調は変わりだしているにも関わらず、日本のマスコミはミャンマーの将来に対しては否定的なものでした。
ところが同じ2011年11月末、アメリカの当時の国務長官ヒラリー・クリントン女史が突然、専用機でミャンマーに降り立ちました。 これを境に日本のマスコミ各紙の論調は180度転換します。
12月末には当時の玄葉外相の訪緬となりました。
翌2012年からは「最後のフロンティア、ミャンマー」「安い人件費」等、ミャンマーブームのはじまりです。
2010年以前は約70社でほどんど増減することのなかった、ミャンマー日本商工会議所の加盟企業は、250社を越えました。
今回は、国民のこれからの国の政策、方向性への関心が非常に高まており、投票率の高い選挙が予想されます。
日本はただアメリカ追従ではなく、単に人件費の安いビジネスチャンスとしてだけでなく、ミャンマーの将来と関わっていく必要があるように思います。
今後のミャンマーがどのように進んでいくのか、人々が幸せに安心してくらせる国に向かうことを期待しています。
