年収の壁問題の関係者は①国家・政治家②労働者以外にも
③地方自治体が存在します。
国家が壊れる程じゃない、労働者は何処にでも行けるけど
地方自治体が財政破綻をしたら、その地域は廃墟になるだけ。
全ての地方を助けるだけの力は国家に無いからね。
少し前に地方交付税の不交付団体の一覧を見て思ったのは、
それぞれの都道府県に存在はするけど、やたらと多い地域が
首都圏(一都三県)と東海道(静岡県、愛知県)だった訳です。
それ以外の地域になると激減して、商業地の仙台、横浜、金沢
大阪、広島、博多等も実は赤字団体でした。
年収の壁問題で所得税は少し高くするけど、住民税は変えない
分離案が進みそうで安心しました。
国も減収で助けられないのに、赤字団体が再起不能になる程の
強制的な減収を受ければ、最悪で財政破綻、生き残れても
破綻していないだけまで追い込まれるでしょうね。
例題で良く使うのは新潟市の場合で、水道管を埋めてから６０年
経過してるけど、資金難で取り替え工事が出来ないそうです。
更に昨今の資材費高騰や人手不足で１件１件の工事費上昇が
止まらないのに、減収を受ければ直さないといけないものまで
直せなくなります。
それは地元の土建屋さんの発注や単価が減るから、売上的に
維持出来なくて廃業。直せる人そのものが消える事でしょう。
水道管直せない、道路陥没直せない等々、そこまで進んだら
廃墟までのカウントダウン。連鎖倒産に人口流出、更なる倒産。
これが日本中同時多発に来ると思います。
地元に転職先も無くなれば嫌でも引っ越しするしかないでしょ。
嫌々東京に向かうのですから、経済移民や経済難民と大差無い。
地元を壊してまで月々５万円余を増やしたいのですかね？
増えた手取りも引っ越し費用や当座の生活費になった場合に
納得出来るのでしょうか？
世の中そんなに甘い話はございません。
自分の財布も国家財政も大事でしょうけど、地方自治体の財政も
自分の足元の事だから、もっと真剣に考えても良いと思いますよ。
