政府は11月6日の、構造計算書偽造問題について関係閣僚
会合で、当面の対応策を決定したが
北側一雄国土交通大臣の会合後の記者会見で「一義的に瑕
疵担保責任を負うのは売り主だが、その責任が誠実に果た
される見通しが全く立っていない」と語った
公的な資金を投入する理由として、「民間機関とはいえ、
建築確認検査という公の事務で見落としがあったもので、
純然たる“民・民”の問題と割り切ることはできない」こ
とをあげた
具体的な支援策として、
○相談窓口の整備、
○受け入れ住宅の確保とあっせん、
○移転費や転居先の家賃、
○解体費などの助成、
○住宅ローンの負担軽減
○固定資産税の負担軽減
などを挙げた
対応策として自治体が問題の建物を買い取り、建築主に賠
償請求する形をとることにより、万が一建築主が賠償不能
に陥った場合でも住人はローンだけが残るといった最悪の
事態を避けられるわけだ。
ただ、自治体といっても全額回収するのは不可能なのこと
は覚悟の上の対策であろう
孫の代まで資産価値を保つ「本物の家」をマンションで実現する・・・と申しております
会合で、当面の対応策を決定したが
北側一雄国土交通大臣の会合後の記者会見で「一義的に瑕
疵担保責任を負うのは売り主だが、その責任が誠実に果た
される見通しが全く立っていない」と語った
公的な資金を投入する理由として、「民間機関とはいえ、
建築確認検査という公の事務で見落としがあったもので、
純然たる“民・民”の問題と割り切ることはできない」こ
とをあげた
具体的な支援策として、
○相談窓口の整備、
○受け入れ住宅の確保とあっせん、
○移転費や転居先の家賃、
○解体費などの助成、
○住宅ローンの負担軽減
○固定資産税の負担軽減
などを挙げた
対応策として自治体が問題の建物を買い取り、建築主に賠
償請求する形をとることにより、万が一建築主が賠償不能
に陥った場合でも住人はローンだけが残るといった最悪の
事態を避けられるわけだ。
ただ、自治体といっても全額回収するのは不可能なのこと
は覚悟の上の対策であろう
孫の代まで資産価値を保つ「本物の家」をマンションで実現する・・・と申しております