産経新聞は中国、台湾、香港など中華圏の反日団体が沖縄県・尖閣諸島をめぐって連携を深め、活動を活発化させていると伝えています
４日に尖閣諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らは、中国から資金援助を受ける香港の政治団体に所属、現場海域に持っていったのは中国の｢五星紅旗｣だったというのです
中国メディアは活動家らを英雄扱いし大きく宣伝しているというから呆れかえります
日本と対抗する際に台湾の活動家を“先兵”として使って日台分断を図りたい胡錦濤政権の思惑がちらつきます
尖閣諸島の領海内に侵入した活動家、世界華人保釣(釣魚島を守る）連盟の黄錫麟主席は地元メディアとの会見で、同諸島海域で掲げた中国国旗を魚釣島に投げようとし、海面に落ちたというのです。『なぜ中華民国(台湾)の旗を持っていかなかったのか』との質問に『忘れた』と説明しました。
子供かよしかし、同団体周辺からは『６月中旬に香港で開催された（同連盟の）大会で、五星紅旗だけを持っていく決議がなされていた』との情報が流れています。
信用ならないいい加減な奴らです
黄氏は台湾（中華民国）籍ですが黄氏が主席を務める世界華人保釣連盟の本部は香港にあり、昨年１月に設立されたもの。
中国、香港、台湾と欧米在住の華僑反日活動家らをまとめているといいます。
この連盟の１５人の理事は、香港から５人、台湾から４人、中国から３人、華僑３人で構成されているといいますが、活動資金は主に中国から調達しているとのことです。
同団体がホームページで公表している寄付金の大半は人民元が占め、黄氏は４日夜の会見で、新しい船を購入する資金の一部を中国の企業オーナーから100万元（約1200万円）の寄付をもらったと明かしましたが、この資金は中国当局から出ている可能性があります。
領海侵犯があった４日当日の中国外務省の定例会見で、劉為民報道官は『日本は台湾同胞を含む中国側の人員の生命を脅かさないようにしてもらいたい』と援護する姿勢をみせたといいます。
中国政府は最近、東京都の石原慎太郎知事による尖閣購入計画が日本で支持を広げていることに神経をとがらせており、しかし、尖閣を自国領と主張しているため購入そのものが無効だとの立場をとっています。
従って、政府としては抗議できないのです。
このため、台湾や香港など“海外”の活動家の抗議活動を支持することで日本を牽制(けんせい)したいのが中国当局の狙いのようです。
また、尖閣問題などで悪化する一方の日中関係に対し東日本大震災後に寄せられた多額の義援金への謝意などから日台関係は接近しました。このことを苦々しくみている中国当局には台湾の活動家に前面に出てもらうことにより日台関係にくさびを打ち込みたいとの思惑もありそうです
黄氏は台湾国籍と言いながら、中国政府にべったりなのです
記：真正大和撫子