民主党は衆議院選挙について今秋１１月頃と先送りを示唆するような情報を自民党へ伝えています。
また、複数のメディアを通じて、特例国際法案が可決されなければ、１０月以降の今年度予算が枯渇し国民生活に多大な影響が出るとも公表しました。
つまり、政府民主党は国民生活を人質に採決を強要し恫喝しているのです。
付け加え、衆議院選挙は先送りするとも予言し国民が期待する政権交代、いわゆる二軍政治から一軍政治への変化に対応しないことを明言したに等しいのです。
なんという政党でしょうか？やはり国民生活より政党所属の国会議員の生活が第一と考えているのです。
私たちは様々な方法で政府民主党を下野させなければなりません。
記：真正大和撫子