安全保障法案（戦争法案）を支持する政治家には次の選挙には落選してもらわなければならない。来年の参議院選挙ですが、今回の件を国民は絶対に憶えておいて落選させなければならない。
今回の法制をなぜ安倍さんは急いだかと言うと、来年の選挙の時には有権者の人達は大抵忘れているだろうと計算しているんだと思います。絶対に忘れてはならないと思うわけです。
安倍さんは多分大変計算している人で、ブレーンの人達が多々いるんだと思いますけど、消費税を延期させましたが、今年10月に予定されていた消費税引き上げですけれど、これもこのまま実施させていたら、丁度来年の7月の参議院選挙の時がちょうどその消費税の引き上げの、経済に対する悪影響が一番出ている時ですね、だから安倍さんはその選挙に自党の獲得票数に悪影響が出ないように考えて延期したと思われるわけです。他の政策も同様にその選挙に自党の獲得票数に悪影響が出ないように考えて延期したと思われるわけです。安倍さんはそれで終わりでないと思っていて、安保法案もまだ不充分な所もあって、最終的には憲法を変えたいというか変えないと通じないものであって、法学部の先生とかもよくおっしゃっている事なんですけど、それだけじゃなくてそもそも安倍さん自身がですね、やはり憲法を変えて戦後民主主義に代わる新しい体制を作った指導者として歴史に名を残すという事を自分の使命、野望としていると思うんです。
安倍さんは来年の参議院を解散して総選挙をしてですね、両議院で３分の２をとって改憲に王手をかけるというのを目指していると思うんです。この時に景気を良くしてまだあの民主党政権の時の景気に戻りたいんですか、と訴えてですね、圧倒しようという計算でいると思います。中国を中心とした経済危機が波及するかもしれないという状況がありますので、もしかしたらそのせいで景気が悪くなっているかもしれません。もしそうだとしたら、世界中の景気がこんな状態の時に、まだ民主党に任せる事ができるんですか、というような訴え方をして有利になりたいと計算し圧勝しようと思っていると思います。
そういう事で、今日の集会の主旨から外れる話かもしれませんが、是非とも野党の皆さんには、海外の例も参考に、どんな経済政策を打ち出して人々の支持が得られ盛り上がれるかという事を学んで、安倍さんに負けないような経済政策というものを打ち出していただきたいと思っているんですが、それはともかく選挙の時に安倍政権や与党側の悪行を忘れさせないようにして訴え続けなくてはいけないという事で、皆さんもどうかよろしくお願い致します。
立命館大学経済学部教授 松尾匡（まつお・ただす）さんの発言を参考