こんにちは
今回は【宅建】債務不履行・解除についてです。
[問]
AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。
AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述が、民法の規定及び
判例によれば、正しいか誤りか。
「Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後、AがAB間の売買契約を適法に解除した
場合、Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。」
正解は...
誤りです。
「Aは建物の引渡しを受けたDには主張できない。
売買契約が解除された場合でも、第三者は、登記などの対抗要件を備えていれば
保護される（判例）。そして、建物賃貸借では、建物の引渡しをもって、第三者へ
の対抗要件となる（借地借家法31条）。したがって、Aは、建物の引渡しを受けているDに賃借権の主張をできない。」
