読売新聞に以下の記事があったようです。
日本銀行の白川方明総裁は３０日、名古屋市内で開かれた会合のあいさつで、「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べ、現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ考えを示した（詳細はこちら） 。
日銀が今までデフレすら認めてこなかった事を考えれば、ある程度の前進だと思います。
記事には日銀は需要が弱いと認識しているということが書かれていましたが、私は違うと思います。
需要はあるけれど、それを満足できるような収入が無いために、実質的には需要が弱いような指標が出てしまうということではないかと思います。
私は、マイホームがほしいなどとは思いません。
金融商品として考えた場合に、ものすごく割高な商品だからです。
ローンを組めば利子がついて、最終的には建てるのにかかる金額の倍ぐらい払わなければなりません。
しかも、毎月定期的に支払い義務が生じて、危なくなると差し押さえられてしまいます。
その上、不動産は当然のことながら動かせません。
仮に転職を考えた時に、家から通える範囲で仕事を探さなければならないのは大きなリスクです。
しかしながら、こういうリスクを知りつつも住宅がほしいという人はかなりいる印象を受けています。
人間には物欲や所有欲がありますから、住宅を持つことでそれが満足できるのであればいいのではないかと思います。
ただ、現状ではそういった需要を満足できるようなお金がなくて、家を建てられない人も大勢いる様な気がします。
車にしてもそうかと思います。
エコカー減税によるお金の負担が減った途端に、来年まで予約待ちというような異常とも言える売れ方をしたわけです。
これらの現象から考えれば、潜在的な需要は相当なものがあると認識すべきと思います。
ああいう大きな買い物ではなく、たとえば、食事の時に少し贅沢をしたいとか、晩酌のおつまみを増やしたいとか、教育費にもっとお金を使いたいとかそういった需要も相当あると思います。
そうであれば、需要を満たせるだけの所得を持てる人を増やす必要性を感じています。
個人的には、年金予算が一つの方法だと思います。
年金についてはこのブログで何回も書いているので、繰り返しになってしまうのですが、年金予算は毎年90兆もの巨額が使われています。
支給のみならず、関連団体や、職員の給与としても使われているはずです。
ただ、日本の人口の5分の1しかいない人々に対して、国家予算の半分近くを使ってしまうのはどうなのかと思います。
これだけの巨額があれば、景気刺激策などやりたいことがほとんどできるはずです。
年金がなくなった途端に生活が苦しくなるような人に対しては、生活保護の需給を勧めればいいのです。
それ以外の人は、貯金を切り崩して生きてもらえば、年寄りの持っているお金が市中に流れるきっかけともなり景気刺激策としては有効に機能すると思います。
とにかく今必要なのは、潜在需要を満足させることができるだけの所得アップを如何に実現するか。
その一点だと思います。
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日本銀行の白川方明総裁は３０日、名古屋市内で開かれた会合のあいさつで、「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べ、現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ考えを示した（詳細はこちら） 。
日銀が今までデフレすら認めてこなかった事を考えれば、ある程度の前進だと思います。
記事には日銀は需要が弱いと認識しているということが書かれていましたが、私は違うと思います。
需要はあるけれど、それを満足できるような収入が無いために、実質的には需要が弱いような指標が出てしまうということではないかと思います。
私は、マイホームがほしいなどとは思いません。
金融商品として考えた場合に、ものすごく割高な商品だからです。
ローンを組めば利子がついて、最終的には建てるのにかかる金額の倍ぐらい払わなければなりません。
しかも、毎月定期的に支払い義務が生じて、危なくなると差し押さえられてしまいます。
その上、不動産は当然のことながら動かせません。
仮に転職を考えた時に、家から通える範囲で仕事を探さなければならないのは大きなリスクです。
しかしながら、こういうリスクを知りつつも住宅がほしいという人はかなりいる印象を受けています。
人間には物欲や所有欲がありますから、住宅を持つことでそれが満足できるのであればいいのではないかと思います。
ただ、現状ではそういった需要を満足できるようなお金がなくて、家を建てられない人も大勢いる様な気がします。
車にしてもそうかと思います。
エコカー減税によるお金の負担が減った途端に、来年まで予約待ちというような異常とも言える売れ方をしたわけです。
これらの現象から考えれば、潜在的な需要は相当なものがあると認識すべきと思います。
ああいう大きな買い物ではなく、たとえば、食事の時に少し贅沢をしたいとか、晩酌のおつまみを増やしたいとか、教育費にもっとお金を使いたいとかそういった需要も相当あると思います。
そうであれば、需要を満たせるだけの所得を持てる人を増やす必要性を感じています。
個人的には、年金予算が一つの方法だと思います。
年金についてはこのブログで何回も書いているので、繰り返しになってしまうのですが、年金予算は毎年90兆もの巨額が使われています。
支給のみならず、関連団体や、職員の給与としても使われているはずです。
ただ、日本の人口の5分の1しかいない人々に対して、国家予算の半分近くを使ってしまうのはどうなのかと思います。
これだけの巨額があれば、景気刺激策などやりたいことがほとんどできるはずです。
年金がなくなった途端に生活が苦しくなるような人に対しては、生活保護の需給を勧めればいいのです。
それ以外の人は、貯金を切り崩して生きてもらえば、年寄りの持っているお金が市中に流れるきっかけともなり景気刺激策としては有効に機能すると思います。
とにかく今必要なのは、潜在需要を満足させることができるだけの所得アップを如何に実現するか。
その一点だと思います。
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