日本経済新聞に以下の記事がありました。
経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に 伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95％から100％に 引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す（詳細はこちら） 。
このような政策は本当に必要なのでしょうか。
この政策が通れば、おそらく支社を海外に作りやすくなるはずです。
結果、国内の雇用が減る原因にもなりかねません。
税制面でも優遇されている企業に対して、わざわざここまでする必要があるのでしょうか。
確か、前政権時、企業に対する税率を優遇しているのは、国外流出を防ぐためという説明だったはずです。
国内に企業を残すために税率を優遇してきたのに、わざわざ海外進出を支援するような法案を通そうとするのはどういう意図があるのか理解できません。
私は以前から、税率を上げたところで、企業が国外に行く可能性は低いと思っていました。
その最大の理由は「販路」です。
日本でブランドイメージの高い企業は、必ずといっていいほどの強力な販路を持っています。
ここが、企業にとっての生命線となりうるのです。
ところが、海外に事業を移した場合、販路を一から開拓しなければなりません。
今、日本の衣料業界で勢いがある企業といえば「ユニクロ」ですが、過去には海外進出で何回も失敗しています。
その理由が、商品が売れなかったというものなのです。
あれほどの力がある企業でも、販路開拓というのは難しいことなのです。
もう少し早い段階で、企業の税率をあげて今の借金を少しでも返しておくべきだったはずですが、政治家はその辺のところが分かっていなかったのでしょうね。
税金も安くし、海外進出も助ける。
政治家には、こんな政策をしていれば、日本の価値が著しく低くなるということを念頭においてほしいものです。
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経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に 伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95％から100％に 引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す（詳細はこちら） 。
このような政策は本当に必要なのでしょうか。
この政策が通れば、おそらく支社を海外に作りやすくなるはずです。
結果、国内の雇用が減る原因にもなりかねません。
税制面でも優遇されている企業に対して、わざわざここまでする必要があるのでしょうか。
確か、前政権時、企業に対する税率を優遇しているのは、国外流出を防ぐためという説明だったはずです。
国内に企業を残すために税率を優遇してきたのに、わざわざ海外進出を支援するような法案を通そうとするのはどういう意図があるのか理解できません。
私は以前から、税率を上げたところで、企業が国外に行く可能性は低いと思っていました。
その最大の理由は「販路」です。
日本でブランドイメージの高い企業は、必ずといっていいほどの強力な販路を持っています。
ここが、企業にとっての生命線となりうるのです。
ところが、海外に事業を移した場合、販路を一から開拓しなければなりません。
今、日本の衣料業界で勢いがある企業といえば「ユニクロ」ですが、過去には海外進出で何回も失敗しています。
その理由が、商品が売れなかったというものなのです。
あれほどの力がある企業でも、販路開拓というのは難しいことなのです。
もう少し早い段階で、企業の税率をあげて今の借金を少しでも返しておくべきだったはずですが、政治家はその辺のところが分かっていなかったのでしょうね。
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